就労困難
（就業困難から転送）
 | この記事の主題はウィキペディアにおける独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。（2017年11月） |
就労困難（しゅうろうこんなん）とは、傷病や障害などで、就労が困難であり、休職や保障などが必要な状態を意味する用語である。就業困難（しゅうぎょうこんなん）とも言う。
概要[編集]
 | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
医師による診断書や書類などに用い、休職や各種保障などを受ける際に、使用される用語である。就労困難は、その状態に応じ、勤務内容や環境に配慮するなど、適切な援助や指導を行えば、就労可能となる。但し勤務状況によっては、就労不能にもなる。その場合は、休職や収入などの保障が必要となる。
日本学生支援機構における、返済期限猶予では、証明書である診断書に、就労困難の記載が必要である[1]。また、マンパワーグループによる「就労困難時に関する調査データ」結果[2]では、就労困難時に必要な支援制度は「休業補償・傷病手当金」としている。
脚注[編集]
- ^ 奨学金＞返還が難しいとき＞返還期限猶予＞一般猶予＞傷病 2017年11月12日閲覧 日本学生支援機構
- ^ 就労困難時に必要な支援制度は「休業補償・傷病手当金」 2017年3月29日 マンパワーグループ
関連項目[編集]
 | この項目は、労働に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |