契約書

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契約書(けいやくしょ)とは、契約を締結する際に作成される当該契約の内容を表示する文書。

契約書の意義[編集]

書面の作成など一定の方式によらなければ成立しない契約を要式契約、それ以外の契約を不要式契約という[1]

日本法上は、一部の例外(保証契約など)を除き、契約の成立には契約書を作成することを必要としない不要式契約である。また、国際取引においてもほとんどの場合に書面がなくても契約は有効に成立する[2]。しかし、国際取引など重要な契約を口頭のみで行うことはまずない[2]。それは以下のような理由による。

  • 契約内容に関する紛争、蒸し返しの防止のため[2]
  • 契約内容の明確化や理解の正確化のため[2]
  • 契約交渉に参加しなかった第三者による合意内容の把握のため[2]
  • 紛争や訴訟が起きたときの証拠とするため[2]

法律で契約書の作成が契約の成立要件となっている場合(要式契約)は口頭のみでは契約は成立しない[2]。米国法では種々の契約が要式契約とされている[3]

日本法での契約書[編集]

日本の民法では契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備しなくてもよく不要式契約が原則である(民法522条2項)[1]。2017年に成立した改正民法で明文化された(2020年4月1日施行)。もっとも、重要な契約(不動産売買契約賃貸借契約金銭消費貸借契約、金額の大きな契約など)については、合意内容の明確化や紛争の防止等の理由から、契約書が作成されることが多い。一方、保証契約などは書面でしなければならないとされており要式契約である(446条2項)[1]

契約書の書式は予め決められていない。契約者が使っているひな型を契約する内容に合わせて編集することが多い。契約する側の正式名称や本名を「甲」、契約される側の正式名称や本名を「乙」と省略することも多い。契約書で使われる数字は、漢数字で記述するのが一般的である。

また契約の当事者が合意したことを証するために、署名や記名押印(実務上、両者は「調印」と呼ばれる)が行われるのが一般的である。

一定の類型の契約書を作成した場合、関連する金額に応じた収入印紙を貼付しなければならない(印紙税)。もっとも、これは契約の有効性に消長を来すものではない。

英米法での契約書[編集]

米国には詐欺防止法(statute of frauds)に由来する要式契約が多く、統一商事法典では500ドル以上の物品売買契約には相手方の署名入りの書面がなければ契約は有効にならないとされている[3]。また、多くの州で、不動産売買契約や保証契約などが書面が必要な要式契約とされている[3]

契約書の表題は契約書(Contract)や合意書(Agreement)が多いが注文書(Purchase order)などにも商慣習により契約書と同じように扱われているものもある[2]。また 、表題が意向書(Letter of intent)、覚書(Memorandum)、議事録(Minutes of meeting)であっても法律的に契約書の効力が認められる場合がある[4]

ただし、英米法では契約によっては一定の形式を備えた捺印証書(Deed)の作成が契約の成立要件となる場合がある[4]

出典[編集]

  1. ^ a b c 滝沢昌彦、武川幸嗣、花本広志、執行秀幸、岡林伸幸『新ハイブリッド民法4 債権各論 新版』法律文化社、8頁。ISBN 978-4589039422
  2. ^ a b c d e f g h 牧野和夫、河村寛治、飯田浩司『国際取引法と契約実務 第2版』中央経済社、189頁。
  3. ^ a b c 澤田壽夫、柏木昇、杉浦保友、高杉直、森下哲朗、増田史子『マテリアルズ国際取引法 第3版』有斐閣、52頁。ISBN 978-4641046696
  4. ^ a b 牧野和夫、河村寛治、飯田浩司『国際取引法と契約実務 第2版』中央経済社、190頁。

関連項目[編集]