ヤンゴン日本人商工会議所

ミャンマー日本商工会議所
Japan Chamber of Commerce and Industry, Myanmar

略称	JCCY
設立	1996年11月22日
種類	商工会議所
本部	ミャンマー ヤンゴンヤンキン区カバアヤパヤー通り 1 セドナホテルビジネススイート #04-01, JETROヤンゴンオフィス c/o JETRO Yangon Office, Sedona Hotel Business Suites #04-02, No.1, Kaba Aya Pagoda Road, Yankin Township, Yangon, MYANMAR

ミャンマー日本商工会議所（ミャンマーにほんしょうこうかいぎしょ、英語: Japan Chamber of Commerce and Industry, Myanmar、略称: JCCM）は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的とした組織として1996年に当時の首都ヤンゴンにおいて創立。ミャンマーに進出している日本企業が会員として加盟している。2015年4月までは、ヤンゴン日本人商工会議所として活動していた。

概要

当商工会議所は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的に1996年11月22日、ヤンゴン日本人商工会議所（英語: Japanese Chamber of Commerce and Industry, Yangon、略称: JCCY）として61社の会員で設立された。もともとはラングーン日本人会（現・ヤンゴン日本人会）が在ミャンマー日本人組織の役割を担っていたが、1998年の外国投資法の制定、1992年のタン・シュエの国家法秩序回復評議会議長就任を機に、1995年から日本企業のミャンマーへの進出が急増し、対応が難しくなっていった。そこで1996年に、日本人会を通じてヤンゴン日本人商工会議所が立ち上げられた。ミャンマーにおいて政策提言、進出相談、各種調査、出版事業、日ミャンマー交流活動、企業間交流など広範な事業を行っている。ミャンマー政府機関とも良好な関係を保ち、政策協調、調整を行っている。

2015年4月1日に開催された年次総会によって、ミャンマー日本商工会議所に改称されることが決議された。

組織

理事会を中心に、下部機構として業種別5部会と機能別5委員会で構成されている。ヤンゴン日本人会商工会議所オフィスはJETROヤンゴンオフィスアイに設置され、事務局はJRTROヤンゴンオフィスが担っている。会議所専用の事務所はなく、会合は、日本大使館や会員企業の事務所、ホテルなどで開催されている。理事会を中心に関係官庁、ミャンマー連邦商工会議所連盟（UMFCCI）など経済諸団体と緊密な連携をつくっている。

理事会

• 会頭
• 副会頭
• 会計理事
• 専務理事／事務局（JETROヤンゴン事務所長）
• 理事
• 顧問・参与（日本国大使館）

部会

会議所には5部会がある。

1. 貿易部会
2. 金融部会
3. 工業部会
4. 建設部会
5. 流通サービス部会

委員会

会議所には、5委員会があり、会員企業の協力により運営されている。

1. 総務委員会
2. 広報渉外委員会
3. 経営委員会
4. 調査委員会
5. 貿易投資委員会

会員企業社数の推移

1998年	86
1999年	70
2000年	67
2001年	66
2002年	61
2003年	59
2004年	64
2005年	63
2006年	57
2007年	55
2008年	50
2009年	51
2010年	51

日本アセアンセンター『在ASEANと中国の日本人商工会議所等会員企業数』（1998-2010）より作成。 (グラフでは、1ピクセル1社として示した。）

出版

会員及びミャンマーに関心のある読者一般に向けて、さまざまな出版物を発行している。会員割引価格もある。 主なものは以下の通り。

• 『会員名簿』 - 会員企業の基本情報、所属部会、顧問・参与・事務局の連絡先、定款、諸規則を掲載。
• 『ミャンマービジネスガイドブック』 - 初版1997/98版。
• そのほかミャンマー法令の邦訳など

関連項目

• ヤンゴン日本人会
• ヤンゴン日本人学校
• ジャパン・ミャンマー・プエドー
• 日緬関係