ノート:領収書

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Globalize[編集]

領収証を発行するという習慣は、世界中に存在します。現在の記事では日本の事情に基づいて書いてありますが、より国際的な視点からの加筆が必要であると考えます。--Shortdesk 2007年8月24日 (金) 02:29 (UTC)

1年半も加筆されていませんね。「加筆が必要である」と唱えても、誰も加筆できない(やる気が無い)ならどうしようもありません。Shortdeskさんが責任を持って加筆するべきではないですか?--PATMAN 2009年5月17日 (日) 15:15 (UTC)
コメント Wikipedia:加筆依頼から参りましたが「注意点」節が【1】完全にWP:JPOVであり世界的観点から執筆されておらず【2】個人の経験則に基づいており【3】「ビジネスで今すぐ役立つ領収書の使い方」、になっておりましたので一節丸ごと全除去しましたWP:JPOVWP:NORWP:NOTMANUAL違反)。内容復帰させる場合、その記述場所は元の位置ではなく日本節以下であり、且つ「ビジネス専門書など誰が見ても高い内容信用性を有することが分かる書籍文献」を文章に併記するなどの対処が必ずその文章の信頼性や正当性を証明する証拠として必須になりましょう(三大方針WP:V)。--Nami-ja [会話 履歴] 2018年8月13日 (月) 07:07 (UTC)

銀行振込等による支払いの場合[編集]

銀行振込等による支払いの場合」の項目について、私とIPユーザーの方で編集合戦状態になってしまいました。編集合戦になってしまった件については、申し訳ありません。そこで、不完全ながら、弁護士の方のサイトをリンクさせて、出典とさせて頂き、編集させて頂き、IPの方には、出典が無い書き込みはやめるようにお願いしたのですが、全く無視されてしまった状態です。。現在はIPユーザーの方が最終的に編集した版のままになっておりますが、「出典が明記されていない」「執筆者当人の自己主張にしかなっていない内容」であり、非常に問題が大きいと思います。ですので、決着をみるために、できれば出典を御存知の方のご協力を頂けないでしょうか? さもなくば、当方の編集が、不完全ながらも一応出典は示しているという事で、その内容に戻して頂けるよう、お願いしたいと思います。皆様のご意見をお願いします。--GOKGOK会話) 2013年10月24日 (木) 12:05 (UTC)

追記 意見対立箇所を要約すると「銀行振込での支払の場合、領収書は必要か不要か」です。--GOKGOK会話) 2013年10月24日 (木) 12:09 (UTC)
コメント依頼から来ました。「出典」云々は出せないので、かえって話をややこしくしたらすみません。あくまでも私の実務上の経験でお話をシます。銀行振込の場合、ふだんは領収証を出しません。振り込みの控えが「振り込んだ証拠」である、というのを理由にしていますが、本音では、銀行振込になるような高額な金額を受領したことに対して領収証をきるにはそれなりに高額の印紙を貼らなければならず、それを回避したいからです。しかし、何らかの理由で(いろんな理由があるでしょう)相手が領収証をくれと言ってきたら、出さないわけには行きません。領収証の用途はいろいろあり、一般的な税申告の際の経費の証拠として使うほか、事業が正しく行われているかの監査を受ける際にも必要だったりしますし、例えば会社の住宅取得補助のようなものを受ける際に資金の流れの証拠として領収証を求めるような勤務先もあるでしょう。銀行の振り込みの控えが証拠になるかというとそうでもなく、たとえば振り込み手続きをしたあとで、振り込みを止める手続きをすることもできるわけで、振り込みの控えがあったからといって、100%相手方にお金が渡ったかの証拠にはならないでしょう。同じ相手と何度も取引するような場合には、その振り込みがどの取引に対応したものかは、領収証がなければ特定できないかもしれません。本文にある「※領収書は発行者が何の対価であるかの記載をしない場合であっても有効です。」という一文は、「何に対して有効」なのかはっきりしないですし、少なくとも私の経験した実務上は、何の対価であるか記載がない領収証は役所にダメだしされて監査に引っかかって無効になります。--零細系統保護協会会話) 2013年10月24日 (木) 12:26 (UTC)
井戸端流れで重要な点だけ申し上げます。wikipediaでの記述は、どうしても書かなければならない事情があれば意地でも出典を探して書きます。が、特に書かなくてもいい相応の理由が無い場合は出典が手元にないなら書く必要はありません(どうしてもと言う場合は数週間か数ヵ月「要出典」で協力者を募ります)。今回は後者に当たるでしょう。
IP氏のご編集はもちろんボツですが、GOKGOK氏のご編集もよろしくない[1]。弁護士さんのブログが出典と言う所は結構なのですが、ブログはあまり権威がないのです(査読がなされていませんし、弁護士Aと弁護士Bが別の事を言っているのは良く有ることであるのはご存じのことかと存じます)。よって「弁護士である三平聡史のブログによれば」のただしがきが必要と考えます。ですから、上記断り書きを付けることを条件に取り敢えず版でこうしておくことは問題無いと思います為さし当たりGOKGOK氏の版に同意致しますが、近いうち図書館に行かれた際にでも、関連有りそうな書籍群をわーーーーーーーーーーーっとめくってみてください。ウィキペディアンの作業は時としていわゆる、ブルー・カラーです。できるだけ信頼性と権威のある文献を探してみてください。教科書レベルの文献や、それには及ばなくとも複数の文献で確認できれば、明らかな事実として上記ただし書きは不要となります(もちろん文献は明記してください)。なあに、普通の図書館なら関連書籍すべてめくってもほんの30分か1時間です。図書館に行く時間が作れるかどうかだけが問題ですね。あと、文末は「必ずしも発行義務が生じる訳ではない」の方が、ミス・リードの虞も少なくしっくり来るのでは、と思います。また、出典の無い加筆はその確度に応じて、除去するか、相応の期間の間要出典とするか、使い分けてください。これは既存の記述にも当てはまります。読者に「ここは本当かどうか誰にも確認できないよ。盲信しないでね」と伝えておくことは非常に大切なことです。というわけで以下に特に反対意見の無い場合11/1時点で当面の内容について合意が得られたと見なし、Wikipedia:保護解除依頼を提出して頂いて結構であると思います。--Hman会話) 2013年10月26日 (土) 22:40 (UTC)2箇所ほど変な所を修正させて頂きました。文意は変わりません。--Hman会話) 2013年10月29日 (火) 19:58 (UTC)
とりあえずあと1日待って、日本時間で11/1の午後10時までに他に御意見が無ければHmanさんの助言通りと致します。悪しからずご了承願います。--GOKGOK会話) 2013年10月31日 (木) 11:46 (UTC)
期限まで待たせて頂きましたので、私が執筆した「 2013年10月22日 (火) 15:48の版」に差し戻し(ただしHmanさんの指摘により、出典はあくまでいち弁護士の見解である事を断る内容を加筆)という事で、合意が取れたものと判断させて頂きます。悪しからずご了承願います。--GOKGOK会話) 2013年11月1日 (金) 13:10 (UTC)

追記[編集]

上記の通りに編集させて頂きましたが、その内容にある「しかし、民法486条の受取証書の交付義務(請求)というルールは任意規定であり、特約が優先される…」という箇所は、特段、振込みに限った事ではないと思われますので、それを踏まえて推敲させて頂きます。ご了承下さい。--GOKGOK会話) 2013年11月7日 (木) 11:28 (UTC)