ノート:護送船団方式

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Sdfa2000のコメント[編集]

自由市場経済国であるアメリカにおける護送船団方式 2007年、アメリカ中央銀行(FRB)は、無謀なサブプライム債券投資で経営危機に 陥った銀行やヘッジファンドの取り付け騒ぎを防ぐため、銀行やヘッジファンドの 不良債権を買値の時の担保にして、銀行やヘッジファンドに対し126兆円分(2008年1月4日現在までの累計)の ドル札を印刷して貸付を行った。  この126兆円には、米国債や地方債の買付けも含まれている。米国債を買う 国が無くなったのでアメリカ中央銀行(FRB)がドル紙幣を印刷して買うという自転車操業 が始まったのである。  不良債権を減損処理せず、時価の数倍の買値で評価して、中央銀行が民間金融機関の 自己責任を否定する形で紙幣を印刷して救済するのは前代未聞である。  このようにして、金融ビックバンと自己責任原則の第二の提唱国であるアメリカで 自己責任原則は完全に否定された。  アメリカは日本に対し、竹中などの手先を使い、マスコミを使って日本に 自己責任や不良債権処理の減損処理や時価会計を押し付けた国である。

やくざが最も嫌うのは自尊心と体面が汚されることだ。

このように、イギリスやアメリカは日本のように銀行を一つたりとも破綻させない護送船団の手本といえる方針である。 イギリスとアメリカの護送船団方式を抜きにして護送船団方式を語ろうとは笑止千万


2007年には、アメリカとイギリスの住宅バブルの崩壊により、多くの金融機関が合計で数十兆円の損失を出し、 経営危機に陥った。イギリス当局は護送船団方式で、ノーザンロック銀行の不良債権2兆円をポンド札を 印刷してイギリス中央銀行が肩代わりした。アメリカでは2007年8月から2008年2月までの累計で、 約150兆円分のドル札を中央銀行が印刷し、金融機関の不良債権を減損処理時価評価せずに、 買値の時の金額で担保評価し、貸付を行った。金融機関の不良債権を減損処理せずに買値の時の金額で 担保に取って中央銀行が貸し付けるのは世界でも前代未聞のことで、イギリスとアメリカの護送船団方式は 少なくとも、長銀や日債銀、拓銀など、多くの金融機関を自己責任で倒産させた日本よりも 民間企業に対して過保護な、日本よりも自己責任を問わない企業に対して甘い制度であると言える。


日本は長銀も日債銀も拓銀も自己責任原則で破綻させました。--以上の署名のないコメントは、Sdfa2000会話投稿記録)さんが 2008年1月27日 (日) 10:46 (UTC) に投稿したものです。[返信]

護送船団方式 あしぎん、德陽シティなど挙げたらきりがないほど。

イギリスはノーザンロックごときをポンド2兆円分印刷、不良債権買い値担保での実質買い取り。--以上の署名のないコメントは、Sdfa2000会話投稿記録)さんが 2008年1月27日 (日) 10:48 (UTC) に投稿したものです。[返信]

もし、日本のバブル崩壊の時に長銀や日債銀などの不良債権を日銀が円紙幣を何十兆円も印刷して 全額買い取りしたら、誰でも仰天するでしょう。これと同じことを、今回、自己責任や新自由主義を 他国に対してマスゴミ新聞テレビを使って洗脳宣伝していたはずのイギリスとアメリカがやった(大笑たいしょう)。--以上の署名のないコメントは、Sdfa2000会話投稿記録)さんが 2008年1月27日 (日) 10:51 (UTC) に投稿したものです。[返信]


米英に都合の悪い事実の投稿を見つけると脊髄反射で単純に削除に走る輩は 米英が生み出した言論の自由や表現の自由を理解できないのでしょうか。

今後はID削除も辞さず、荒らしはガンガン取り締まるので覚悟しろ。--以上の署名のないコメントは、Sdfa2000会話投稿記録)さんが 2008年2月10日 (日) 11:25 (UTC) に投稿したものです。[返信]

言論の自由を弾圧する国はアメリカに攻撃されますよ --以上の署名のないコメントは、Sdfa2000会話投稿記録)さんが 2008年2月10日 (日) 12:54 (UTC) に投稿したものです。[返信]

Sdfa2000さんのイギリスやアメリカの金融政策を揶揄する表現について[編集]

Wikipediaは百科事典です。Sdfa2000さんの落書き帳ではありません。
>イギリスやアメリカの金融業界において一番弱い会社に合わせて横一線に合わせる様に中央銀行が資金提供することを、護送船団になぞらえて護送船団方式(笑)。
>イギリスとアメリカの護送船団方式を抜きにして護送船団方式を語ろうとは笑止千万
「(笑)」や「笑止千万」と執筆者の個人的感情を露にするの言葉は百科事典の執筆ではありません。
>アメリカは日本に対し、竹中などの手先を使い、マスコミを使って日本に 自己責任や不良債権処理の減損処理や時価会計を押し付けた国である。
「竹中を手先と表現と断言する」など、百科事典の中立性に反した一方的な記述も存在します。
>金融ビックバンと自己責任原則の最初の提唱国であるイギリスで 自己責任原則は完全に否定された。
>金融ビックバンと自己責任原則の第二の提唱国であるアメリカで 自己責任原則は完全に否定された。
それぞれたった一つの例だけで「完全に否定」というには、百科事典における記述としては問題があります。
>やくざが最も嫌うのは自尊心と体面が汚されることだ。
全体の文章との整合性をまったく取ろうとしない一方的な文章の殴り書きはWikipediaの方針に反します。

以上のような記述は百科事典Wikipediaの方針に反する記述方式であるため、不記載といたします。--経済準学士 2008年2月10日 (日) 13:49 (UTC)[返信]


米英に都合の悪い情報が書かれると脊髄反射で削除する、 言論の自由という基本的人権も守れない方はミャンマーやイラン、中国にでも帰った方がいい 

保護依頼出した工作員はノートでの議論に参加ぐらいして下さいよ --以上の署名のないコメントは、Sdfa2000会話投稿記録)さんが 2008年2月15日 (金) 11:49 (UTC) に投稿したものです。[返信]

護送船団の語源は間違っていると思われるが。0null0 2008年2月15日 (金) 15:17 (UTC)[返信]