ノート:証人喚問

過去に参考人装置された人の一覧の件

過去に参考人招致された人の一覧もあった方がよい。--以上の署名のないコメントは、Kisslegg（会話・投稿記録）さんが 2007年9月25日 (火) 23:17 (UTC) に投稿したものです。

もし「参考人招致された人の一覧」を書くのなら、記事「参考人招致」で書くべきだと思う。私は賛成できませんが。--経済準学士 2007年10月11日 (木) 13:38 (UTC)

過去に注目された証人について

過去の議論で削除されたようですが、意見を述べさせていただきます。耐震強度偽装事件で姉歯氏や木村建設元社長が証人喚問されたはずです。本人の詳細（地位、職業）までは必要ありませんが、証人喚問されたことは紛れもない事実で、国会会議録検索システムでも誰でも自由に閲覧できるようになっております（姉歯氏の場合「No.001回次163衆議院国土交通委員会11号平成17年12月14日」発言者名に「姉歯」といれればすぐに出てきます）。その事実が記載されていないのは、百科事典として掲載に値すると思いますがいかがでしょうか？耐震強度偽装事件で注目されたのはヒューザー元社長だけではないと考えますが、如何でしょうか。--御門桜 2007年11月1日 (木) 11:56 (UTC)

2005年12月14日に証人喚問をされた件の一級建築士や元支店長は事件発覚前から著名活動を行っていたわけじゃないですしね。その意味では有名人ではないが、著名人ではないですね。Wikipedia:削除の方針#ケース B-2:プライバシー問題に関してで著名人ではない人物が有名になったからといって、世間の晒し者にすることを防ぐ目的があるため、削除対象となっているため、不記載となっている。各々の個人記事も削除となっている。

大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件の井口俊英のように本を出版していたら、削除の方針の例外事項である「逮捕歴などを本人が積極的に公開し」に該当するのでしょうけど。個人的には件の一級建築士は証人喚問のあった後、NHKのインタビューに答えていたりするので、「事件を起こしたこと」を積極的世間に知られることを前提としているので、実名表記は可能かもしれないとは思うけど。記載したいのなら、個別人物記事の削除復帰（またはリダイレクト化）のほうが先だと思います。--経済準学士 2007年11月5日 (月) 15:59 (UTC)

国会議事録における証人喚問の検索

証人喚問の検索は[国会会議議事検索システム]で「証人 誓います 真実 良心」という言葉を検索にかければ、検索にひっかかります。--経済準学士 2007年11月5日 (月) 16:25 (UTC)

証人喚問議決は全会一致が原則

日経新聞2007年11月28日の記事によると「1955年以降証人喚問議決は多数決が原則。1955年の国会法改正以降、参院での多数決による証人喚問はゼロ。衆院では1976年の児玉誉士夫など3例のみ」とのこと。--経済準学士 2007年11月28日 (水) 14:26 (UTC)

毎日新聞では2007年12月1日の記事によると「喚問をめぐる現行制度が整った1995年以来、（中略）全会一致が崩れたのは細川護煕、山口敏夫、中西啓介の政治家3氏を含む衆院での8人だけ。」とのこと。--経済準学士 2007年12月8日 (土) 20:33 (UTC)

1955年以降、多数決で証人喚問が議決された例

議決年月日	議院委員会	証人	地位・役職	案件
1976年2月25日	衆議院予算委員会	児玉誉士夫 福田太郎 大庭哲夫 若狭得治 大久保利春 伊藤宏		ロッキード事件
1994年6月16日	衆議院予算委員会	細川護煕	前首相	佐川急便事件
1995年6月12日	衆議院予算委員会	山口敏夫 中西啓介	元労相 元防衛庁長官	二信組不正融資事件

産経新聞の1月14日の記事では議決例は衆院では3例（9人）とあります。--経済準学士 2008年2月26日 (火) 16:05 (UTC)