ノート:船員手帳

ページのコンテンツが他言語でサポートされていません。

法庫の船員法38条の方にも義務教育に関する記載はありませんが、検索すると多くの自治体で「義務教育を終了」としている交付案内が見つかりました。今日は国土交通省が休みのため聞けませんでしたが、これについて、学歴の意味なのか、年齢の意味なのかを確認しないと、不正確な記事となってしまいます。Digestoさんがこの方面にお詳しいのであれば、確認や修正などはそちらにお任せしたいのですが、ご存知でしょうか?

「義務教育を修了」とすると、中学校または同等課程の卒業という意味になりますが、「義務教育を終了」とすると、単に学齢期を終えたという意味になります。各自治体の記載はほとんど「終了」ですので、学歴制限はないと思われるのですが、その点についても記事修正前に確認を要します。--Tourist 2010年11月20日 (土) 04:33 (UTC)[返信]

船員法第85条に 「船舶所有者は、年齢十六年未満の者(漁船にあつては、年齢十五年に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した者を除く。)を船員として使用してはならない。」と、

2006年日本政府年次報告に 「義務教育の終了の確認については、船員法第38条により、雇入契約の届け出の際に行政官庁により行っている。」と

はっきり書かれています。 よって、「終了」とすべきでしょう。

--Iwhvjkb会話2016年6月4日 (土) 17:38 (UTC)[返信]