ノート:社会保障

ページのコンテンツが他言語でサポートされていません。

カテゴリについて[編集]

ちょっと一言失礼します。日本国憲法に言及して日本における「社会保障」について説明する前に、「社会保障」一般についての説明が冒頭に来る、といった構成が望ましいと思われますが。

ご指摘ありがとうございます。「憲法」の所、削除しておきました。
年金のことが気になって、Wikipediaではどこに書いているのかな、と思ってメインページの福祉から辿ってみると「福祉」のページ が現れ、関連項目に社会福祉学・ケア・高齢者福祉がありました。高齢者福祉は福祉のページと同一でした。 この辺りには、「年金」や「社会保障」が見あたりません。
「年金」を検索することで、やっと「年金」を見つけました。しかし、「社会保障」は見あたりません。「ここにリンクしている他のページ」で「社会政策」を見つけました。社会政策の関連事項の中に「年金」と「社会保障制度」「失業問題」がありました。 結局メインページから「社会保障」や「年金」にたどり着けないのです。おかしいと思います。
話が大分逸れてしまいましたが、社会保障の関連のリンクの修正が必要かなと思いますが、どうでしょうか。
219.122.167.201 03:50 2003年11月30日 (UTC)

メインページの福祉から辿れるように訂正しました。かつ、行政→厚生労働省に訂正。それ以外は、関連項目として置きました。--赤澤波 2007年4月30日 (月) 03:39 (UTC)[返信]

ベヴァリッジ報告[編集]

「1.基本的なサービスに対する社会保険 2.特別な場合における国家扶助 3.これらに上乗せする任意保険」とありますが、少し言葉足らずな感じがします。ベヴァリッジのこの3分類は何を指すのでしょうか。ベヴァリッジ報告にある、彼が計画した6つの基本原則でもないですね。ベヴァリッジは人々の経済的ニードを3つに分類しましたが、そのニードに対応する技術・方法を指したものでしょうか。「サービスに対する社会保険」はベヴァリッジの言う(所得の中断などの)「基本的ニードに対しては社会保険で」のことでしょうか。どの本を参照されたか分かりませんが、訳語がすっきりしません(言いたいことが分かりません)。2007年5月13日 匿名

記述を修正しました。--赤澤波 2007年5月13日 (日) 10:53 (UTC)[返信]

社会保障の定義[編集]

★冒頭の定義等が随分変えられてしまいました。従前のものはどこが間違いなのでしょうか。  おそらく書き換えられた方は社会保障の研究者ではないと推察します。変えられた後の問題点はたくさんありすぎますが、いくつか記述します。 1.冒頭の定義  「社会保障」の内容が「所得移転その他の給付」に片づけられてしまいました。医療保障、社会福祉(社会サービス)はどこへ行ったのでしょうか?医療や社会福祉は日本の社会保障給付費ベースで見ても半分近い割合を示す重要な中身です。  「所得移転」は社会保障の方法であっても、中身ではないと思います。 2.「社会保障の定義」  なんら定義とは関係のない文章が連なっています。ここで所得移転や社会的リスクの定義を書いてもしょうがありません。  「私的年金やアメリカの民間健保、家族内での所得移転も社会保障として重要な部分」とのことですが、これは個人で備えるもので、「社会」保障とはいえないでしょう。家族でできないから、社会保障が発達したのではありませんか?2006.7.22匿名

  1. 所得移転の中身には医療や社会福祉も含みます。[1]から引用「現在の保険機構というのは、医療、介護保険にしても、そして年金保険にしても所得移転であり、世代間の助け合いの仕組みだと言うのです」
  2. 冒頭部分と「社会保障の定義」とが繋がってます。日本語として分かりにくかったかも知れません。冒頭部分をそのまま「社会保障の定義」の段落に重ねて書くことにしましょう。それから「社会」の意味ですが、文字通り人間社会そのものを指す言葉だから、民間企業の活動や家族の行動パターンも包含します。以前にあった定義は「社会保障法制」の定義としては正解ですが、「社会保障制度」の定義としては間違ってました。

--Saiyuki 2006年7月22日 (土) 13:44 (UTC)[返信]

★「社会保険」は所得移転あるいは所得の再分配というのは分かりますが、社会保険でない税による「公的扶助(あるいは社会扶助)」「社会(福祉)サービス」はいかがでしょうか。これを所得移転と片づけるなら、公共サービスはみな「所得移転」となってしまいます。警察も消防も所得移転でしょうか。 ★「企業福祉」「家族福祉」という言葉はありますが、「企業社会保障」「家族社会保障」という言葉はありません。社会保障の「社会」は「人間社会そのもの」というのは間違いで、政府が関与するのが社会保障の特徴であり、家族は関係ないでしょう。 2006.7.24匿名

  1. 社会保障の本質が所得移転であるということは、厚生労働白書にも書かれてあることです。
  2. 社会保険制度も所得移転を伴う列記とした社会保障制度です(貧富の格差是正効果はほとんどないが)。
  3. 警察や消防が所得移転であるという世間一般の認識はありません。ググっても出てきません。例えとしては的外れでは?
  4. 制度に関する項目であるのであるならば、法律によらない部分も書くべきです。社会保障が政府の独占物であるということは聞いたことがありません。ここ[2]から引用「社会保障は政府、市場、家族・地域の三つの部門のバランスをどう取るかが問われる…(略)」
  5. 改行と署名をお願いします。--Saiyuki 2006年7月26日 (水) 02:15 (UTC)[返信]

★所得移転でないとは一言も書いていません。本質も大事ですが、内容がないのは事典として分かりにくいです。本質のみ書いても、定義にはならないでしょう。葉っぱの本質は細胞だ、といっているのと似ている気がします。 ★社会保険は社会保障制度の大事な分野です。誰も否定していません。「列記」はミスタイプでしょうか。 ★公的扶助や、社会(福祉)サービスがどこへ行ったかお尋ねしているのです。重要な分野です。 ★社会保障は、中央政府か地方政府が作る仕組みです。担うのは民間セクターでもできます。自助でできないから「社会」が担う「社会」保障制度が発展したのでしょう。家族が行う福祉はあっても、家族が行う社会保障というのは初耳です。具体例が見つかりません。法律や条例、通知や要綱によらない社会保障、政府が関与しない社会保障はないといってもいいでしょう。2006年7月27日(木)匿名

  1. 本質が先で、内容は後で列記でよいのでは?
  2. あなた(らしき)人が社会保険は社会保障ではないと書いてますよ。ご自分の文章を見直してみて下さい。
  3. 公的扶助や社会サービスは「社会保障の定義」の段落にいっただけです。
  4. 「制度」という以上、「政府が」という主語は全て×です。政府がやってるのは制度のうちの「法制」の部分です。--Saiyuki 2006年7月28日 (金) 23:29 (UTC)[返信]

  1. 一緒に列記した方が、分かりやすいでしょう。
  2. 社会保険は社会保障の手段、方法、技術と言われています。そんなことを書いたつもりはないので、指摘願います。
  3. 一緒に列記した方が分かりやすいでしょう。
  4. 「法制」というのは、「法と制度」(の集合)だというのが一般的解釈だと思いますが、「制度のうちの法制」というのが理解に苦しみます。「りんごとみかん」(の集合)について、「みかんのなかのくだもの」というのと似ていませんか。2006年7月30日(日)匿名

本文に、社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」を加筆したのですが↓

  • いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生および社会福祉の向上を図り、もって、すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう。

冒頭の定義はこの内容を正確に記述できていないような気がします。この勧告の中では、防貧と救貧(生活保護=公的扶助)は区別していると思うのですが、冒頭の定義は曖昧な気がします。--赤澤波 2007年5月7日 (月) 03:58 (UTC)[返信]

上記に補足すると勧告では、「保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ」→「防貧」、「生活困窮に陥った者に対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障する」→「救貧」だと思いますが、冒頭の定義では、「貧困の予防や生活の安定などのため」となっており、「救貧(公的扶助)=最低限度の生活を保障」を表現する言葉が入っていないと思います。

  • 冒頭の定義
社会保障(しゃかいほしょう、social security)とは、本来は個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老齢・失業などの生活上の問題について、貧困の予防や生活の安定などのため、社会的に所得移転を行い所得や医療を保障、社会サービスを給付すること、またはその制度を指す。--赤澤波 2007年5月10日 (木) 03:11 (UTC)[返信]

冒頭の定義を以下のように修正しました。↓

「社会保障(しゃかいほしょう、social security)とは、本来は個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老齢・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転を行い所得や医療を保障、社会サービスを給付すること、またはその制度を指す。」

リスクの分散による防貧→社会保険、所得再分配による救貧→公的扶助、と社会保障の内容を表現してみました。--赤澤波 2007年5月12日 (土) 03:47 (UTC)[返信]

ノートページをちゃんと読まずに冒頭を修正してしまいました。まずかったら再修正をお願いします。ごめんなさい。
  • 元の文章 ・・・所得や医療を保障、社会サービスを給付すること・・・
  • 直した文章 ・・・所得を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付すること・・・
  • 理由 医療も社会サービスの1つであれば、元の文章は同意反復になっていると思うので。--たらふくぶー 2008年1月6日 (日) 03:39 (UTC)[返信]

社会保障の課題[編集]

 「社会保障制度の問題点」にある、「企業にますますの税・保険料負担を求めるという考え方もあるが、結果的には商品やサービスの価格が上昇することになり、消費税を上げることと似たような効果を持つ。」という意見に反論です。  消費税が日本で施行されて依頼の税収は約140兆円。そして法人税の税収の減少も約140兆円という結果があります。これは庶民増税の消費税が、企業税である法人税の減税分にあてられたも同然とはいえないでしょうか?。このような庶民からお金を吸い上げるようなシステムがその社会の貧富の格差を増大させるのだと思います。  社会保障は名の如く社会を保障するシステムであるべきだと私は考えます。社会保障は決して、弱者救済のためのシステムではありません!社会保障によって社会全体の人々が、サービスや商品を消費できる状態を高い水準で保つことは、結局は企業の商品を買う人を増やすことになり、企業の利益につながります。社会保障の発展がその社会の経済の発展を握る大きな鍵であると思います。そのために企業(特に大企業)が社会保障に対して負担を担うことは大切だと思われます。  しかし、この弱肉強食の世の中では、大企業が膨大な税金・保険料の負担を担いつつ生き残ってゆくことは現実的に難しいことも確かです。ゆえに法律による規制が必要です。モノが溢れる現代社会、「『世界で一番強いヤツ』を護る為に、『世界で一番弱いヤツ』を護る!」という一歩進んだユニークな社会保障の考え方がもっと受け入れられていいのではないでしょうか?

★おっしゃる趣旨は非常によく分かりました。「施行されて依頼(原文のまま)の税収は140兆円」のデータの出典を知りたいところですが、消費税導入時に世界で最も高い法人税の限界税率を下げたのは、企業の海外流出を防ぐためという理由がありました。法人税の限界税率を下げなければ、製造業などの企業は海外へ拠点を移し、日本経済はより空洞化していたでしょう。やはり税収140兆円-減収140兆円=0の式が成り立つ根拠をご教示頂けないでしょうか。 社会保障は「弱者救済のシステムではない」という点、それだけではないということについては同感です。 しかし、(特に)大企業が積極的に社会保障負担をするべきという点については、根拠が乏しいと思います。 被用者ではなく自営業者や農林・漁業従事者のために、大企業が社会保障負担をするのは大企業が納得しません。 ★日本の社会保障の間接的経済効果 「1990年代以降に行われた政策には、不安定雇用の規制緩和、消費税発足・増税、医療費負担の増税など」・・・とありますが、消費税が導入(発足)されたのは1989年ではないでしょうか。 ★「社会保障政策は、直接的に儲けを生む政策とはなりえない」とありますが、年金・医療については当てはまると思いますが、介護保険制度の創設により多くの施設が生まれ、雇用が生まれ、投資的効果があったと思います。「直接的に儲けを生む政策とはなりえない」という表現が「社会保障制度は社会・経済のお荷物である」という議論を肯定しているように思うのですが(真意は違うと思いますが)、誤解を招く表現かもしれません。2005.9.8wel

節「社会保障制度改革」の追加に伴い、いくつかの節を「社会保障の課題」としてまとめ、合わせて記述内容を加筆修正しました。--赤澤波 2007年4月30日 (月) 03:25 (UTC)[返信]

「国民負担率(潜在的)の比較」を追記しました。ただし、経済財政諮問会議の発言にもあるのですが、2003年度のアメリカの国民負担率は、日本よりも低い38.3%ですが、アメリカはいわゆる医療保険、国民皆保険制度が無く、そのために医療費の負担というのを別途私的保険で掛けており、日本が2%ぐらいに対してアメリカは10%ぐらいで、国民所得比で約8%ぐらいの格差があり、国ではなく私的保険で納めていると推定すると、アメリカの数字は、38.3%に8%足して約46.3%になります。(この分の記述はしていません。)--赤澤波 2007年4月30日 (月) 05:25 (UTC)[返信]

上記のアメリカの医療制度事情を加筆しました。--赤澤波 2007年5月3日 (木) 03:31 (UTC)[返信]

分割提案[編集]

お世話になります。失礼ながら、作業が先行してしまいました日本の福祉への記事分割を提案したく思います。問題等ございましたらお寄せください。数週間ほど合意を待ちたく思います。--Yuasan会話2014年1月1日 (水) 04:39 (UTC)[返信]