ノート:特許・実用新案審査基準

欧米の審査基準との比較

日本の『特許・実用新案審査ハンドブック』、『方式審査便覧』、『審判便覧』等が非常に細かい（内部向けで一般の役には立たないのではないかと思われるような）事項まで含んでいるのに対して、USPTOのMPEPやEPOの審査ガイドラインは、カバーする範囲は同じでも、それぞれの項目については大まかな説明しかないので（内部向けの非公開のマニュアルが別にあるのかもしれません。）、これを比較して「米国特許商標庁のMPEPや欧州特許庁の審査ガイドラインがこれらすべてを統合したものとなっている」と言うのは不正確ではないでしょうか。また、日本の『特許・実用新案審査ハンドブック』、『方式審査便覧』、『審判便覧』等を統合すべきか否かは主観的な判断だと思います。個人的には、これらの文書は分量が非常に多く、上記の通り細かな事項が多数含まれているので、個人的には統合すると目的とする項目が探しにくく、使い勝手が悪くなるのではないかと思います（ただし、分け方を工夫すれば、もっと使いやすくなるかもしれないとも思います。）。

また、索引については、EPOのガイドラインにも（少なくともウェブサイトに掲載されているバージョンには）索引はないようですし、PCTのガイドラインにも索引はありません。個人的には索引はあった方が便利だと思いますが、USPOTもEPOもあるのに日本だけないという書き方は不正確だと思われますし、そもそも索引があった方がいいという話は、Wikipediaに記載するよりも特許庁に直接要望すべきことではないかとも思います。

以上の点から、統合と索引に関する箇所をとりあえずコメントアウトさせていただきました。また、歴史については、竹田稔先生監修の「特許審査・審判の法理と課題」を参考に修正してみました。以上の点について、ご意見がありましたらぜひお知らせください。--Metatron 2006年11月30日 (木) 13:22 (UTC)