ノート:消費生活センター

要出典について

「法令上は、名称として消費生活センターが用いられている」という文を要出典としました。この文は「『消費者センター』を用いた法令がない」（Sansetさん）からとのことですが、そう断定していいのかちょっと不安があったので、要出典としました。正直言うと、私も多分「消費者センターを用いた法令(条例は別として）は無いだろう」とは思うのですが、そう言い切る材料がないのです。言い切れる材料があれば知りたいと思っています。--KENPEI 2009年10月14日 (水) 13:38 (UTC) 　

• 「消費者センターを用いた法令がない」ことについてご指摘（KENPEI様）を受けて再度調べてみました。まず、総務省提供の法令データ提供システムでは、「消費者センター」で該当する法令はございません。一方で「消費生活センター」ですと、平成21年9月1日より施行されました消費者庁設置法案や消費者安全法及びその施行規則の中に含まれています。加えて、消費者庁に移管・共管された法令においては、「消費者センター」の文言がありません。出典の根拠となる材料にはなりませんが、消費者行政の会議・研修説明会等では、「消費生活センター」や「消費者センター」が同義である旨を前置きする場合があります。しかし、口頭説明によるもので提供できるものがありません。現在、かつて経済企画庁より発信されました消費生活センターの設置に関する規定か通達もしくは通知を探しています。条例は法令に含まない前提で考えております旨、補足させていただきます。--Sanset 2009年10月18日 (日) 04:43 (UTC)

「法令上は、名称として消費生活センターが用いられている」のところを手堅く、「消費者安全法では、『消費生活センター』の設置義務を都道府県に課し、市町村に設置の努力義務を課している。しかし、名称は『消費生活センター』に限られず、設置者の都道府県、市町村によっては、消費者センター、生活科学センター、県民生活センター、市民生活センター、消費者相談室などとなっている場合も多い。」くらいにされてはどうでしょうか？--KENPEI 2009年10月18日 (日) 09:30 (UTC)

遅くなってすいません。KENPEI様のご提案でよろしいかと思います。自治体によって名称に差異が生じてしまっていますが、それが日本の消費者行政の現状とも、地方自治に任せられている部分ともとれるかと思います。--Sanset 2009年11月15日 (日) 05:10 (UTC)

上記の趣旨で、修正しました。--KENPEI 2009年11月16日 (月) 12:51 (UTC)

改名提案

記事の先頭が『消費生活センター』に変更されましたが、消費者安全法で『消費生活センター』という名称が用いられ、国民生活センターのウェブサイトでも全国の『消費生活センター』として案内されておりますし、私の知る限り最近の報道でも『消費生活センター』として報道されていますので、記事名も『消費生活センター』に変更した方がよいと思います。従いまして、消費生活センターへの改名を提案致します。--Resubew 2009年12月11日 (金) 09:27 (UTC)

改名に賛成します。以前は「消費者センター」が一般的でしたが、現在は「消費生活センター」が一般的と思います。--KENPEI 2009年12月11日 (金) 13:16 (UTC)

ご賛同ありがとうございました。移動実施致しました。--Resubew 2009年12月19日 (土) 00:06 (UTC)