ノート:治安維持法

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治安維持法による死刑[編集]

しかし後年治安維持法は強化され、その過程で多くの活動家、運動家が弾圧され、小林多喜二のように取調べ中に殺されたりした人たちもいた。(しかし、この法律によって死刑にされた活動家、運動家は皆無であった)

この部分についてですが、リヒャルト・ゾルゲ尾崎秀実の2人は治安維持法違反で死刑とされたのではなかったでしょうか? 確かに国防保安法違反、軍機保安法違反も起訴理由にありますが、「治安維持法での死刑ではなかった」と解するべきなのでしょうか。とりあえずコメントアウトとさせていただきます。--にごう 2005年11月26日 (土) 07:12 (UTC)
ゾルゲ等が死刑になったのは国防保安法を根拠としています。ですから、「治安維持法での死刑ではなかった」と云う訳です。--薩摩隼人 2006年10月20日 (金) 09:27 (UTC)

捏造の削除[編集]

リンク先に「天皇制」「ファシズム」についての言及が無い日本反帝同盟の研究-共産主義運動と平和運動『1930年代日本共産党史論』の第2章 田中真人を削除しました。「天皇制ファシズム」の語の使用の嚆矢は共産党系であることは強く推認されると思いますが、証拠がありません。研究者が断言したくても証拠がなくで出来ないでいることを安直に、しかも文献内容の捏造までして行うのはまずいでしょう。MemosaさんとMemoosaさんとは別人で、後者は無期限ブロックとなっております。後者があちこち(天皇制天皇制廃止論‎天皇制絶対主義‎治安維持法)にこの捏造をマルチポストしています。「Peace系荒らし」なるもののようです。--大六天 2008年2月29日 (金) 00:43 (UTC)

この修正内容の真偽はまだ確認できていないが、とりあえず反映しておく。悪質なリバートは一切辞めていただきたい。——以上の署名の無いコメントは、122.18.185.75ノート/Whois IPv4IPv6)さんが 2008年3月1日 (土) 03:04 (UTC) に投稿したものです。

悪質なリバート[編集]

Wikipediaは外国勢力の世論操作の場ではないし、国内左翼がプロパガンダをする場でもない。もちろん、左翼にかぶれてみたいお子様が感想を書く場でもない。 治安維持法への悪意をむきだしにした偏向があまりに一方的かつ著しいものだったため、悪意のある記述について削除し、事実のみの内容とし、中立な記事にした。 にもかかわらず、二度にもわたって無断で偏向悪意記事に差し戻すリバートが行われた。殊更に治安維持法に賛同するような記述を何一つ書いていないにもかかわらずである。 219.109.254.7と大六天の両名は悪質な荒らしであると断言せざるを得ない。——以上の署名の無いコメントは、122.18.185.75ノート/Whois IPv4IPv6)さんが 2008年3月1日 (土) 03:04 (UTC) に投稿したものです。

WP:Peace系の「荒らし」として報告済みです。--大六天 2008年3月1日 (土) 04:12 (UTC)

「Peace系」というのが何かわからなかったが、リンク先の記述によれば「大規模荒らし」なのか。それにしてもただ自分の意にそぐわぬだけで殊更に自分の主張を盛り込んでいない編集を削除した上に他の気にくわない者と同一人物呼ばわりするとは。——以上の署名の無いコメントは、118.6.217.20ノート/Whois IPv4IPv6)さんが 2008年3月1日 (土) 11:09 (UTC) に投稿したものです。
やれやれ・・・リバートしに来る時は素早いのに痛い所を突かれると黙るのか。Peace氏とやらの記述の削除するとしたのにも関わらず即座にPeace氏とやらと同一人物視するのはなぜなのか。よほど都合の悪い編集をする人間を排除したい輩のようですな。もっとも、確認したらPeace氏とやらの記述も最初から「偏向記述なので削除」の範囲だったのだが。——以上の署名の無いコメントは、122.26.227.116ノート/Whois IPv4IPv6)さんが 2008年3月2日 (日) 14:33 (UTC) に投稿したものです。

WP:Peace系の「荒らし」として報告済みです。--大六天 2008年3月2日 (日) 16:29 (UTC)

統合提案しています[編集]

政治的中立性を欠く項目名と思われる「戦前・戦中期日本の言論弾圧 (年表)」をこちらに適用事例として統合することを提案しています。参加者は「戦前・戦中期日本の言論弾圧 (年表)」のノートへ。——以上の署名の無いコメントは、123.220.132.228ノート/Whois IPv4IPv6)さんが 2009年3月13日 (金) 05:07 (UTC) に投稿したものです。

出典について[編集]

犠牲者数については、衆議院予算委員会で不破哲三が「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟という組織が調査したところによりますと」と述べています(第077回国会 予算委員会 第3号 昭和五十一年一月三十日(金曜日))。--202.59.186.108 2014年1月1日 (水) 12:57 (UTC)

客観性[編集]

この項目は必然的に見解の対立の場となる危険をはらんでいます。 私の修正は、私の見解は主張しないで明らかなものに限って行っています。 1 16年法による弁護人の制限 要出典のコメントに対する修正として「弁護人が司法大臣が指定した弁護士に限る」根拠として法の条文番号を加えました。 なお「私選弁護人」が禁止されたわけではなく、司法大臣が指定した弁護士から私選するのでこの点も修正しました。 2 普通選挙実施の延期 誤解をまねくので修正 普通選挙法成立後、衆議院の普通選挙の実施が3年後になったのは実施の延期ではなく、単に総選挙がなかったためなのでそのように修正。 3 技術的修正 台湾、朝鮮、樺太への施行の根拠で、アジア歴史資料センターから閣議決定と御署名原本を引用してますが、法令は題名及び法令番号で十分根拠になるので削りました。 なおどうしても必要とされるなら官報のHPのほうが適当です。ただしそうするなら治安維持法本体もそうすべきです。 --customonptoffeser