ノート:次官連絡会議
主宰者について[編集]
国立国会図書館所蔵、内閣官房内閣総務官室『内閣官房関係訓令・通達集』の平成19年版、48ページには、以下の決定が収録されています。これからすれば、本文中「事務担当の内閣官房副長官の主宰」という表現は、不正確ということになると思われます。また、事務次官等会議の構成員となる「内閣官房副長官」は、いわゆる事務担当の内閣官房副長官に限定されていないことになります。実態がどのようになっているかは分かりませんが、もしも、慣例上、内閣官房長官やいわゆる政務担当の内閣官房副長官は同会議に出席せずに、事務担当の内閣官房副長官が同会議の事実上の主宰者となっているならば、その旨を明らかにしておくべきではないのでしょうか。
【引用開始】
○事務次官等会議の構成員について
（平成13年1月6日 内閣官房長官決定）
改正 平成18年12月26日（平成19年1月9日施行）
１ 事務次官等会議（以下「会議」という。）の構成員は，次のとおりとする。
内閣官房長官（主宰）
内閣官房副長官
内閣法制次長
内閣府事務次官
総務事務次官
法務事務次官
外務事務次官
財務事務次官
文部科学事務次官
厚生労働事務次官
農林水産事務次官
経済産業事務次官
国土交通事務次官
環境事務次官
防衛事務次官
警察庁長官
金融庁長官
２ 内閣官房内閣総務官及び内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補を助ける内閣審議官のうちからあらかじめ指定する者）は，会議に陪席する。
【引用終了】
--たんじゅんそぼく 2008年10月11日 (土) 04:10 (UTC)
以上について必要な修正を行いました。--たんじゅんそぼく 2008年11月9日 (日) 05:55 (UTC)
国会に関する案件には事務次官会議の承認が必要なのでしょうか？[編集]
衆議院解散・国会の招集日などは事務次官会議の承認なく閣議決定だけでOKなのでしょうか？ 特に省庁の連絡しなくても問題ないような気がしますし。--経済準学士 2009年9月2日 (水) 07:46 (UTC)
改名提案[編集]
事務次官等会議が「次官連絡会議」として、その位置付けや役割機能は異なるものの、改称復活したことから、本記事の改名を提案します。ただし、現時点では、正式名称や構成員等、その詳細な内容は明らかでない点があります。そのため、実際の改名は、この場での議論と賛同を経た後、また詳細な情報が明らかにされたときになると思います。--新芽（会話） 2012年12月28日 (金) 09:01 (UTC)
コメント 現在の事務次官等会議は、カテゴリに「Category:廃止された日本の国家機関」が貼付され、外部リンクに「国立国会図書館 憲政資料室 事務次官会議資料 」が置かれています。歴史的な過去に存在した政府機関の項目として完結しています。これはこのままいじらないで、新規に「次官連絡会議」を立項したほうがいいのではないでしょうか。安倍内閣が終わった後で、実は「次官連絡会議」は「事務次官等会議」の復活であった、両者の継続性は明白であるという形になった場合に項目を統合するのが相応しいと考えます。--rshiba（会話） 2013年1月4日 (金) 09:19 (UTC)
改名提案です。[編集]
記事名を次官連絡会議に変更することを提案します。提案理由は、記事内に記載されているように事務次官等会議はいったん廃止された後類似した会議が再度設置されており、2021年現在の名前が次官連絡会議だからです。この記事名が適切であることの傍証として現在すでに「次官連絡会議の構成員」というセクションが作られていることを挙げておきます。--東伏見宮嘉彰親王（会話） 2021年7月9日 (金) 17:17 (UTC)