ノート:日本の財団法人一覧
 | この記事は過去に削除依頼の審議対象になりました。新しく依頼を提出する場合、以下を参考にしてください。
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記事の正確性[編集]
削除された日本の中間法人一覧と同様、記事の正確性について担保する方法は、法人登記や認可状況を確認することになるが、それをやるんでしょうか？ 数千、数万の財団法人を全部載せることになりますが・・・？ そういう意味での発展性はあるが、それ以上の百貨事典としての記事充実は望めません。また、本記事は単なるデータベース一覧でしかなく、Wikipedia:ウィキペディアは何でないか#ウィキペディアはナレッジ・ベースではありません>「データベースではありません」「リストの記録所ではありません」に抵触。不要。----以上の署名の無いコメントは、いぬだ・わん（会話・投稿記録）さんによるものです。
目次の構成[編集]
目次中にあるべき「6 文部科学省所管」がありません。--以上の署名のないコメントは、58.87.255.218 （会話）さんが 2007年9月30日 (日) 18:04 UTC に投稿したものです。
改名提案[編集]
Wikipedia:削除依頼/日本の財団法人一覧のころとは異なり、今後は、「一般財団法人」が際限なく増えていく可能性があります。この項目の名前と内容を「日本の公益財団法人の一覧」もしくは「日本の公益財団法人」に改めませんか？--miya 2009年7月14日 (火) 17:10 (UTC)
- 別の名前に：存続を前提に「改名」には賛成します。しかし「公益財団法人」との名づけには反対します。現在のところ、これらの法人はほとんど未だ「特例財団法人」でしょう。2013年までには「一般財団法人」か「公益財団法人」に移ります。つまり、「公益財団法人」を選択しないところもあります。ところが、一般財団法人に移っても（新規の一般財団法人ではなく、移行したところ）は、公益資産があるので、それを消費するまでは官庁の指揮監督をうけます。つまり、「所管財団法人」ではなくなるが、省庁（あるいは都道府県）との関係が続きます。その意味で、本一覧の現状をほぼそのままで受け継ぎ、かつ個々に特例財団法人からの移行をフォローしないでもよくするためには、日本の財団法人（省庁の指揮監督下）のような名称が適当でしょう。 --Sibazyun 2009年7月14日 (火) 23:33 (UTC)
- あまり存続する意義を感じません。それに、法制度上は別のものである特例民法法人と一般財団法人・公益財団法人をごっちゃに扱うのはどうかと思います。そこで、名称としては「日本の特例財団法人」とし、一般または公益財団法人への法人格の移行が[1]などで確認できた法人は、リストから削除するのが適切と考えます。公益財団法人のリストが必要だと思う人は、このノートでの議論も参考に、別にページを起こすことを検討されてはどうでしょうか。--Anqmb 2009年7月18日 (土) 16:13 (UTC)