ノート:年金未納問題

分母だ分子だと関係者用語で数字ばかり並んでいるが、要はこの年金を払っても本当に将来もらえるかどうか、みな極めて疑問視しているというのが問題の根っこではないですか。受給開始年齢が年々遅くなる「逃げ水」こそその証拠です。さらにこの国の財政事情の悪化からしても、将来国家財政そのものが破綻する可能性が現実のものとなっている現在、空手形のような年金を毎月ごそっと天引きしていくのは、国家による窃盗であります。天引きされない人が払わないのは、当然です。この話題で論を立てておきながら、どうしてこの本質をしっかり論じないのか、書いている人のお里が知れようというモノです。（--Koh Iwasaki 2011年10月23日 (日) 08:55 (UTC) 未納問題については、本来は本人以外には知らされないはずの納付状況が第三者に公開されている可能性があるという問題もあると思います。いわゆる「未納」自体は、制度の不備、本人の意識の希薄さなどが問題ですが、社保庁という役所から個人情報が漏洩している可能性についても、年金に対する不信感を増大させている原因ではないでしょうか？現在調査中なのだからコメントはできないと思いますが、この件も取り上げるべきでは？

構成及び記述内容の変更

編集履歴を見ましたが、2004年の記述がベースとなっており、その後、2006年に年金未納問題→不正免除問題へと発展し、2007年には、国会に社会保険庁の公法人化（日本年金機構）法案が提出されました。故に、記事をリニュアールしたいと思います。--赤澤波 2007年5月20日 (日) 08:11 (UTC)

構成変更に伴い、セクション（節）名も変更しました。記述にあたっては、1次資料（出典）として、 「社会保険庁－社会保険事業運営評議会」「内閣官房－社会保険庁の在り方に関する有識者会議」「厚生労働省－社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」に提出された資料及び議事録を参考にしています。--赤澤波 2007年5月21日 (月) 04:08 (UTC)

納付率の目標

「保険料の未納については、将来の年金給付とならないことから年金財政の悪化要因にはならないと考えられており、納付率の低下が年金制度の財政的な破綻を招くということはないが、日本の年金制度が国民皆年金を標榜していることから納付率の向上が求められている。」

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上記の記述について。厚生労働省は今までずっとこう主張してきたのは事実です。しかし、年金財政だけではなく、社会保障制度全体で考えた場合、無年金者は年金から介護保険料が天引きできない（今後は医療保険料も）、多くの無年金者が生活保護を受給している等の問題があります。また、地場産業がなく高齢化が進んでいる地方では、年金が地方経済に占める割合も高くなっています。

年金財政に関してですが、収支を見るのに財政再計算から財政検証に変わったことから、国民年金の納付率80％は前提として盛り込んでいるのではないでしょうか？（←これに関しては出典がちゃんと出せないのですが、情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら教えて下さい。）--赤澤波 2007年5月22日 (火) 04:44 (UTC)

時効について

2年以上経過したら払えないとする法的根拠はなんでしょうか？ 時効が完成した後で時効の利益を受けないという意思表示、つまり時効利益の放棄をすることはみとめられています（民法146条の反対解釈、146条）。たしかに社会保険事務所には、2年以上経過したら払えないといわれましたが。

正しくは請求できないということではないですか？それとも時効以外に払うことを禁じる法律があるのでしょうか？

--H335 2008年10月7日 (火) 05:10 (UTC)

メディアにおける未納問題の扱いについて

メディアにおいては国民年金の未納率が40％を超えて、将来年金制度自体の維持･運営が困難であるかのような報道がなされているが、現実にはこの未納率は基礎年金制度のみの納付義務者においてであり、この中には納付免除者も含まれる。全体においてはその割合は5％に過ぎず、未納者個人が将来的に無年金者になるだけで、全体的な年金制度は盤石である[1]。
と記しましたが間違っているところがあればご指摘ください。--How I Learned to Stop Worrying and Hate the Bomb ?The answer is complete hogwash. 2010年7月16日 (金) 04:24 (UTC)