ノート:小杉隆
配偶者の問題に関して[編集]
上記の記事が削除されたことに関しまして、配偶者の問題に関して、小杉氏の公人としての立場上、道義的責任を問う声があるのも事実であり、削除記事ほどの文量は不必要としても、何らかの記載は必要ではないかと考えますがいかがでしょうか？--ちゃんぴおん 2007年8月20日 (月) 18:17 (UTC)
- ノートとはいえ出典のない記述ですのでいったん除去しました。議論のために必要とお考えの方は履歴よりご参照ください。物故されていない方についての記述については、信頼できる情報源にもとづく出典のない記述は原則削除してよい、という全体的な傾向があり（参考、en:WP:LBO）、本プロジェクトの遂行においては道義的責任のあるなしより優先されるべき観点であると考えます。またウィキペディアは社会正義を追求することを第一義とはしていない、むしろ常識的にある事象について知っておくべきであると一般的に認められていることについて記述するものであることを考えれば、道義的責任を問う声があるとしてもそれがどれだけ広範なものであるかも考慮されうるかと存じます。--Aphaia 2007年8月20日 (月) 18:22 (UTC)
- （コメント）記載のたびに除去で差し戻した者としてコメントします。国会議員の配偶者についての記載ですが、議員活動、政治活動に多大な影響を与えた場合以外、記載するに値しないと思われます。現時点で配偶者の問題で議員辞職等、公職への影響はありませんので、記載は不要と判断しますし、ましてや実名を併記しての記載はたいへん問題があると思われます。ただ、国会議員の配偶者は時に公人的性格を持つ活動をする場合があるので、削除依頼までは行なっておりませんが、小杉氏が議員引退後に同様の記載が生じた場合は削除依頼に踏み切る場合もあります。--DEN助 2007年8月21日 (火) 01:34 (UTC)
- Aphaia様、DEN助様、お忙しい中コメントいただきありがとうございました。また、議論がある中で、削除記事をノートに掲載した不注意をお詫びいたします。さて、皆様のコメントの中で下記いくつかご意見を交換できれば幸いです。１）本件は”出典のない記述”とのご指摘がございましたが、例えば、2006年12月14日付朝日新聞朝刊や、「週刊朝日」2007年5月4日号、「週刊新潮」12月21日号に当該記事と同内容の記事がある為、これらをエビデンスとして提示することで要件を満たすこととお考えでしょうか？、２）コメントから「議員活動、政治活動に多大な影響を与えた場合」は当該記事を記載するに値すると解します。仮定の話でお聞きするのも何ですが、小杉氏が議員辞職や政界引退（先述した週刊誌の記事には、当該記事の内容を原因として、次期総選挙の出馬は難しいとの記載があります）となった場合、その説明として本件記事を掲載するのは不適切でないとお考えでしょうか？（なお、私は当該記事の執筆者ではありません。wikipediaが広く情報源の一助となる為には、記事に様々な観点を網羅的に掲載すべきと考える人間ですので、本件提起をしたものです）。--ちゃんぴおん 2007年8月21日 (火) 03:07 (UTC)
- まず、週刊誌記載をいちいちWikipediaに記載するかと聞かれれば基本的にはNoです。Wikipediaはニュースの場でも、個人を評価する場でもないからです。赤城徳彦氏のように本人による一連の言動等で閣僚辞任に追い込まれたと推測されたとなれば、記載は可能でしょうが（可能なだけで記載すべしとは言いません）、本日までに小杉氏は議員辞職等はしてませんし、仮に次回の選挙に出馬しないとしても、その理由は年齢的な要素などほかにもあり得るので、明確に「夫人の問題で不出馬」等と本人や関係者が発表しない限り、Wikipediaに記載すべきではないでしょう。いずれにせよ、現時点で当該内容の記載に妥当性は皆無と私は思います。--DEN助 2007年8月21日 (火) 03:38 (UTC)
- DEN助様、再度のコメントありがとうございます。ご承知かと存じますが、Wikipediaがニュース速報ではない以上、私も週刊誌に記事が掲載されるたびに当該内容を記載することは適当と考えておりません。ただ、記事に対して[要出典]等、エビデンスの提示をもめられた際にそのソースの1つとして明示してもよいのではないか（週刊誌等は研究者による書籍や新聞等に比べエビデンスの優劣ではベストではなくベターとして）考えている次第です。また、”個人を評価する場”では無い、とのご意見に関しては、人物記事の内容に関しては避けられない難しい課題であると思います。投稿者の独断と偏見ある内容は問題外でしょうが、私個人はソースの引用による人物評価は、両論併記で中立的観点を維持しようと努めるならば構わないのではないかと考えております。さて、本項目における意見交換を提起した記事に関しましては、私自身は、小杉氏の政治活動上重要な事項であると考えていますが、皆様のコメントを拝読するに現時点での掲載は性急であるようです。今後の小杉氏の政治活動の動向により再たご意見等を伺えれば幸いです。様々な御意見を提示いただきありがとうございました。--ちゃんぴおん 2007年8月24日 (金) 02:34 (UTC)
- まず、週刊誌記載をいちいちWikipediaに記載するかと聞かれれば基本的にはNoです。Wikipediaはニュースの場でも、個人を評価する場でもないからです。赤城徳彦氏のように本人による一連の言動等で閣僚辞任に追い込まれたと推測されたとなれば、記載は可能でしょうが（可能なだけで記載すべしとは言いません）、本日までに小杉氏は議員辞職等はしてませんし、仮に次回の選挙に出馬しないとしても、その理由は年齢的な要素などほかにもあり得るので、明確に「夫人の問題で不出馬」等と本人や関係者が発表しない限り、Wikipediaに記載すべきではないでしょう。いずれにせよ、現時点で当該内容の記載に妥当性は皆無と私は思います。--DEN助 2007年8月21日 (火) 03:38 (UTC)
- Aphaia様、DEN助様、お忙しい中コメントいただきありがとうございました。また、議論がある中で、削除記事をノートに掲載した不注意をお詫びいたします。さて、皆様のコメントの中で下記いくつかご意見を交換できれば幸いです。１）本件は”出典のない記述”とのご指摘がございましたが、例えば、2006年12月14日付朝日新聞朝刊や、「週刊朝日」2007年5月4日号、「週刊新潮」12月21日号に当該記事と同内容の記事がある為、これらをエビデンスとして提示することで要件を満たすこととお考えでしょうか？、２）コメントから「議員活動、政治活動に多大な影響を与えた場合」は当該記事を記載するに値すると解します。仮定の話でお聞きするのも何ですが、小杉氏が議員辞職や政界引退（先述した週刊誌の記事には、当該記事の内容を原因として、次期総選挙の出馬は難しいとの記載があります）となった場合、その説明として本件記事を掲載するのは不適切でないとお考えでしょうか？（なお、私は当該記事の執筆者ではありません。wikipediaが広く情報源の一助となる為には、記事に様々な観点を網羅的に掲載すべきと考える人間ですので、本件提起をしたものです）。--ちゃんぴおん 2007年8月21日 (火) 03:07 (UTC)