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ノート:倒産隔離

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改訂のご相談[編集]

現行の版の記述は、一般的な理解と大幅に相違しているように思われるのですが、全面的に修正して差し支えありませんでしょうか。

企業が倒産した場合でも、その企業が所有している資産には影響が及ばないようにするということである。

直接の所有関係が認められるのであれば倒産隔離は成立していないかと存じます。 一例として、三井住友トラスト不動産のウェブページにあるような「その保有・運用する資産(不動産)を関係者の倒産等のリスクから切り離すこと」というような説明の方が実態に則していると考えます。

倒産隔離の方法として行われているのには資産の証券化という事柄が存在しており

そうではなく、証券化が成立する要件の一つとして倒産隔離が欠かせない、という関係にあるものと理解しております。

これを行ったならば企業の資産はその企業の所有物ではなく投資家による所有物ということになり、その企業は以降は賃借をして使用し続けるということになるわけである。

この記述は端的に意味がわかりません。管見の限りでは、倒産隔離が行われるようなファイナンス・スキームで、「投資家による所有物」と整理されている事例は見たことがありません。

このことから企業が倒産した場合でも、本社ビルなどといった企業の所有していた不動産は倒産の影響を受けなくなる、というわけである。

直接の所有関係が認められてしまうと(以下同文)

外部リンクもことごとくリンク切れしているため、全面的に修正したく存じます。

--Leukemianwalt会話2021年3月5日 (金) 10:10 (UTC)[返信]