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「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の版間の差分

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'''中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会'''は、2004年に[[アスベスト]]患者への支援を目的として発足した、日本で初めてのアスベストの患者団体である。会員数は約600人(2014年7月時点)<ref>足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』</ref>。各支部ごとに定期的に定例の会議や相談活動を実施している。全国的なネットワークを持つ患者団体としては唯一の組織であり、環境省の石綿健康被害救済小委員会などでは患者組織を代表する形でヒアリングなどに招致されている<ref>https://www.env.go.jp/council/05hoken/yoshi05-08.html</ref>{{出典無効|date=2014-04}}。2014年4月には北陸支部が結成され、2014年秋には14番目の支部となる東北支部が設立する。孤独になりがちな被害者やその家族らが支え合う交流の場を提供し、健康被害の相談活動や労災申請支援にあたっている<ref>足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』</ref>。
'''中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会'''は、2004年に[[アスベスト]]患者への支援を目的として発足した、日本で初めてのアスベストの患者団体である。会員数は約600人(2014年7月時点)<ref>足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』</ref>。各支部ごとに定期的に定例の会議や相談活動を実施している。全国的なネットワークを持つ患者団体としては唯一の組織であり、環境省の石綿健康被害救済小委員会などでは患者組織を代表する形でヒアリングなどに招致されている<ref>https://www.env.go.jp/council/05hoken/yoshi05-08.html</ref>{{出典無効|date=2014-04}}。2014年4月には北陸支部が結成され、2014年秋には14番目の支部となる東北支部が設立する。孤独になりがちな被害者やその家族らが支え合う交流の場を提供し、健康被害の相談活動や労災申請支援にあたっている<ref>足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』</ref>。

== 支部 ==
2014年7月現在で以下、13の支部がある。横須賀支部、関東支部、関西支部、ひょうご支部、広島支部、尼崎支部、北海道支部、奈良支部、四国支部、東海支部、岡山支部、南九州支部、北陸支部<ref>http://www.chuuhishu-family.net/branches/list.html</ref>

== 相談活動と新たな被害の確認 ==
会長の古川和子は、「国内の石綿使用のピークは70~80年代。建設労働者の被害が多いが、様々な産業で使われたため、思いもよらない職業や業種に被害は眠っている。ひとりで悩まず相談してほしい」と被害者が潜在的に多いことを訴えている。古川自身、関西電力の火力発電所で配管等の溶接作業をしていた夫を[[石綿関連肺がん]]で亡くしている。夫の死後、他の被害者の労災認定の手伝いをするようになったが、「夫が病気で苦しんだ時に心を救ってくださったのは、医療関係者の方や、周囲の人たちの暖かい励ましでした。そして今度は私が、不幸にしてこの病気になった人たちの手助けをすることが夫への供養であると信じて活動を行ってい」る<ref>足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』</ref><ref>http://park3.wakwak.com/~gac2004/jp/abstract/pl_3_Victims_in_Japan_Furuikawa_j.html</ref>。
古川をはじめとする会の関係者によって[[クボタショック]]と呼ばれる、兵庫県尼崎市における一般住民被害の確認や医療用ゴム手袋の再生作業における看護師や麻袋リサイクル業における労働者および周辺住民の健康被害の確認がなされてきた<ref>足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』</ref>。


== 脚注 ==
== 脚注 ==

2014年7月15日 (火) 01:37時点における版

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会
団体種類 非営利団体
設立 2004年2月7日
所在地 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5F
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 日本のアスベスト被害者への相談や支援
活動手段 行政等からの寄付は受けず、会員からの寄付で運営
ウェブサイト [1]
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中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会は、2004年にアスベスト患者への支援を目的として発足した、日本で初めてのアスベストの患者団体である。会員数は約600人(2014年7月時点)[1]。各支部ごとに定期的に定例の会議や相談活動を実施している。全国的なネットワークを持つ患者団体としては唯一の組織であり、環境省の石綿健康被害救済小委員会などでは患者組織を代表する形でヒアリングなどに招致されている[2][出典無効]。2014年4月には北陸支部が結成され、2014年秋には14番目の支部となる東北支部が設立する。孤独になりがちな被害者やその家族らが支え合う交流の場を提供し、健康被害の相談活動や労災申請支援にあたっている[3]

支部

2014年7月現在で以下、13の支部がある。横須賀支部、関東支部、関西支部、ひょうご支部、広島支部、尼崎支部、北海道支部、奈良支部、四国支部、東海支部、岡山支部、南九州支部、北陸支部[4]

相談活動と新たな被害の確認

会長の古川和子は、「国内の石綿使用のピークは70~80年代。建設労働者の被害が多いが、様々な産業で使われたため、思いもよらない職業や業種に被害は眠っている。ひとりで悩まず相談してほしい」と被害者が潜在的に多いことを訴えている。古川自身、関西電力の火力発電所で配管等の溶接作業をしていた夫を石綿関連肺がんで亡くしている。夫の死後、他の被害者の労災認定の手伝いをするようになったが、「夫が病気で苦しんだ時に心を救ってくださったのは、医療関係者の方や、周囲の人たちの暖かい励ましでした。そして今度は私が、不幸にしてこの病気になった人たちの手助けをすることが夫への供養であると信じて活動を行ってい」る[5][6]。 古川をはじめとする会の関係者によってクボタショックと呼ばれる、兵庫県尼崎市における一般住民被害の確認や医療用ゴム手袋の再生作業における看護師や麻袋リサイクル業における労働者および周辺住民の健康被害の確認がなされてきた[7]

脚注

  1. ^ 足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』
  2. ^ https://www.env.go.jp/council/05hoken/yoshi05-08.html
  3. ^ 足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』
  4. ^ http://www.chuuhishu-family.net/branches/list.html
  5. ^ 足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』
  6. ^ http://park3.wakwak.com/~gac2004/jp/abstract/pl_3_Victims_in_Japan_Furuikawa_j.html
  7. ^ 足立耕作、2014年7月10日、「石綿被害 遠い救済」『朝日新聞』