責任投資原則
責任投資原則（せきにんとうしげんそく、PRI:Principles for Responsible Investment）とは、2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブである。機関投資家の意思決定プロセスにESG課題（環境、社会、企業統治）を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持つ。国連環境計画（UNEP）並びに国連グローバル・コンパクトが推進する。
概要
責任投資原則は法的拘束力のない任意の原則であり、ESG課題を考慮する事が機関投資家にとって社会的責任になるとされる。 国連環境計画（UNEP）の金融イニシアティブ（UNEP_FI）並びに国連グローバル・コンパクトで策定され、2006年4月27日のニューヨーク証券取引所にてコフィー・アナンが取引開始のベルを鳴らす発足式典が行われた。原則の公表後は、より多くの投資家による原則の選択の推進、有益な情報提供、著名機関での連携の促進が行われる。 [1] [2]
責任投資原則は6つ原則からなり、35の行動が示されている。 [3]
- 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
- 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
脚注
関連項目
外部リンク
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