ノート:女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

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関連項目について[編集]

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に男性差別であると言う出典がありませんが、削除すべきだと思います。なぜならば検証可能性にも書いてある通り出典のない記述は削除すべきと書いてあります。特に反対意見がなければ、１週間後に関連項目の男性差別を削除に移りたいと思います。--クスクス 2009年6月10日 (水) 08:26 (UTC)[返信]

反対 西川京子衆議院議員が男性差別であると明言しています。--準特橋本（Talk/Contribs） 2009年6月10日 (水) 12:14 (UTC)[返信]

コメント だったらそう言っている出典を提示して下さい。誰が書いたかわかる書籍なり、雑誌なり、ホームページを提示すれば充分かと思います。--クスクス 2009年6月10日 (水) 13:45 (UTC)[返信]
コメント西川京子議員「女子差別撤廃条約選択議定書」について語るという動画で語っていますし、自由民主党外交部会で稲田朋美代議士も同趣旨の発言をしていたそうです。[1]、[2]。--準特橋本（Talk/Contribs） 2009年6月11日 (木) 09:08 (UTC)[返信]
コメントこの出典で宜しいかと思います。文章案を下に提示しておきます。
西川京子は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に反対している[3]。で宜しいかと思われます。--クスクス 2009年6月11日 (木) 13:01 (UTC)[返信]
男性差別になるというなどの理由でというのを入れた方がよいかと--準特橋本（Talk/Contribs） 2009年6月11日 (木) 13:49 (UTC)[返信]
コメント文章案としては、西川京子さんは、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約にの議定書を採択されると、天皇制に影響があると提言している[4]。後は、文章案の訂正やどの項目に文章案を載せるかについては、S.S.Exp.Hashimotoさんに任せます。--クスクス 2009年6月22日 (月) 11:42 (UTC)[返信]

選択的夫婦別姓制度訴訟との関連の項目について[編集]

muyo様。大手新聞でこの条約がこの訴訟に関連して報道され、特筆するべき事柄なのにもかかわらず、出店付記載をまともな理由なしに消すのはやめてください。何か政治目的の目的外利用ではないでしょうね？ もしどうしても消したいのであれば、第三者にコメントを求めるなどして合意を得てください。それが出典付の事柄を消す場合の正式なやり方ですよ。もちろん、コミュニティが削除するべき、ということになれば、私は従いますので、ご検討ください。--Suttakorra（会話） 2013年12月1日 (日) 16:03 (UTC)[返信]

「女子」ではなく「女性」ではないですか？[編集]

女性差別撤廃条約をずっと研究されている山下泰子文京学院大学名誉教授は1996年12月から1997年11月10日の間に、「女子」から「女性」に変更されています。Chika Ishii（会話） 2017年9月21日 (木) 02:57 (UTC)[返信]

フェミニズムの研究者（や関心のある方）は過去の条約名についている「女子」「婦人」を「女性」と置き換えることが多いですね。考え方としては理解できるのですが、記事名としては出典にある通りの外務省が批准した条約名である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」であり「女子差別撤廃条約」となってしまいます。過去には「婦人」と訳されていた Women が次第に「女子」と訳されるようになり、今日では「女性」とするのがより公平であるという様に変わっていくものですが、時代時代の条約名ですので、そこは納得してください。--Strangesnow（会話） 2017年9月21日 (木) 08:22 (UTC)[返信]
私も山下泰子文京学院大学名誉教授の「女性差別撤廃条約の研究」P35―36にて理由を知りました。外務省は本来「婦人」を引用していたそうです。それに対し、日本の国内法制では「女性」を表す言葉はもっぱら「女子」が使われてきたそうです。そこで、法務省の要請により調整が図られ、条約の公定訳は「女子」とされました。「「婦人」は「女性が箒を持つ」という字であり、性別役割分業を意味するので好ましくないし、対になる男性を表す言葉もありません。また「婦人」には、既婚女性の印象があります。また「女子」には「女、こども」というニュアンスがあり、男尊女卑に繋がる」と山下泰子文京学院大学名誉教授は言っています。したがって、「女性」という用語法がもっとも望ましいとの主張が行われているそうです。私もそのように思います。また、Strangesnowさんの仰る通りだと思います。しかしながら、言葉の認知上相違により女性権利に対する構造的欠陥が起きているとしたら、公定訳名も変更していくべきではないでしょうか。Chika Ishii（会話） 2017年9月30日 (土) 09:51 (UTC)[返信]
であれば、あなたが働きかける相手はウィキペディアではなく、外務省や歴史学者たちでしょう。この記事の名前は単なる訳ではなく、日本語において条約の正式名称になっています。ウィキペディアでは基本的に記事名には正式な名称を採用するルールですので、現状ではこの記事の名前を変更することはできません。あるいは女子という呼び方がほぼされなくなり、多くの人がこの記事名では理解できなくなったときにも変えられるかもしれませんが、現状では無理かと思います。現状でウィキペディア上で行えるのは「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」という名前で本記事へのリダイレクトを作成することくらいかもしれませんね。--Strangesnow（会話） 2017年10月2日 (月) 00:28 (UTC)[返信]
現在、内閣府男女共同参画局を通じて依頼を出しているところです。「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」という名前で本記事へのリダイレクトを作成すること、賛成です。Chika Ishii（会話） 2017年10月3日 (火) 10:11 (UTC)[返信]
リダイレクトの作成お疲れ様です。日本においての Woman/Women の訳語の変遷については女性差別あたりに出典と共に記載されてもよろしいかと思いました。--Strangesnow（会話） 2017年10月3日 (火) 12:17 (UTC)[返信]
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