遠藤和夫
遠藤 和夫（えんどう かずお、1957年 - ）は、日本の障害者雇用、若年雇用、高齢者雇用の専門家。日本経済団体連合会労働政策本部副本部長。
人物[編集]
1987年3月に中央大学法学部を卒業し、日本経営者団体連盟(日経連)に入職。1997年に日経連組織協力部課長代理。2002年5月に（社）日本経済団体連合会総務本部総務管理グループ副長（日経連と経団連の統合により名称変更）、2006年6月に同労政第２本部労働法制２グループ長。同年に日本経済団体連合会労政第二本部機会均等グループ長、2009年4月より同労働政策本部主幹、2016年より同労働政策本部統括主幹、2017年より同労働政策本部副本部長[1]。
内閣府 障害者政策委員会委員として、障害者権利条約に基づく第1回政府報告案の作成に尽力した[2][3]。
厚生労働省 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会委員を務める[2]。
厚生労働省労働政策審議会の障害者雇用分科会委員を務める[4]。
2000年5月28日、日本自動車部品工業会主催「最近の労働行政と今後の動向について(改正労働基準法、改正育児・介護休業法、改正労働者派遣法案など) 」で講演を行った[5]。
2009年2月25日、三重県経営者協会の春季労使交渉セミナーで「2009 年労使交渉対応の考え方と具体策」の題で講演した[6]。
2011年2月4日、富山県経営者協会主催の「2011年度 労使交渉セミナー～労使交渉に対する経営側の基本姿勢～」で「2011年春季労使交渉・協議に向けての経営側のスタンス」の題で講演した[7]。
2015年12月13日、全日本ろうあ連主催の「企業のチャレンジ」でパネラーを務め、「改正障害者促進法と今後の障害者雇用」」の題で講演した[8]。
2016年3月1日一般社団法人九州経済連合会主催の講演会において「若年労働者を取り巻く雇用情勢と経団連指針の役割」の題で講演した[9]。日本経済団体連合会（経団連）が定めた就職採用ルールである「採用選考に関する指針」の解説を行った。
2017年1月25日、神奈川県経営者協会主催の春季労使交渉対策講演会で、「2017年の春季労使交渉・労使協議について」～「2017年版 経営労働政策特別委員会報告」および「2017年版 春季労使交渉・労使協議の手引き」を解説～」で講演した[10]。
2017年2月27日、三重県経営者協会の春季労使交渉セミナーで「2017 年労使交渉対応の考え方と具体策」のテーマで講演した[11]。
参考文献[編集]
- ^ “講師プロフィール：第40回労働政策フォーラム”. 労働政策研究・研修機構 (2009年8月26日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ a b “企業のチャレンジ”. 全日本ろうあ連 (2015年12月13日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “内閣府辞令” (pdf) (2012年5月12日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “障害者雇用分科会委員名簿” (PDF). 厚生労働省 (2016年6月13日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “最近の労働行政と今後の動向について” (PDF). 日本自動車部品工業会 (2000年5月28日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “春季労使交渉セミナー” (PDF). 三重県経営者協会 (2009年2月25日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “富山経協” (PDF). 富山県経営者協会 (2011年2月4日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “情報アクセシビリティフォーラム” (PDF). 全日本ろうあ連 (2015年12月13日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “経団連「採用選考に関する指針」担当者による特別講演会” (PDF). 九州経済連合会 (2016年3月1日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “春季労使交渉対策講演会” (PDF). 神奈川県経営者協会 (2017年1月25日). 2017年7月21日閲覧。
- ^ “春季労使交渉セミナー” (PDF). 三重県経営者協会 (2017年2月27日). 2017年7月21日閲覧。