ノート:日本国憲法の改正手続に関する法律

改名提案[編集]

法案成立後は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」に履歴を引き継いだまま移動することを提案します。--マルシー 2007年5月11日 (金) 15:40 (UTC)[返信]

妥当なご提案だと思います。成立後ですね。--磯多申紋 2007年5月11日 (金) 15:46 (UTC)[返信]

改名に賛成です。成立後ということで・・ --202.239.229.7 2007年5月12日 (土) 10:18 (UTC)[返信]

Wikiのルール、他の法律に関する項目との比較からしても、日本国憲法の改正手続に関する法律が正しい。故に賛成。--海衛士 2007年5月14日 (月) 13:04 (UTC)[返信]

憲法「改正」との用語について[編集]

憲法「改正」という用語を敢えて避ける記載をされる方がいるようですが、憲法の変更は日本国憲法第9章ないしは日本国憲法第96条にて「改正」と呼ばれているので、敢えて別の用語を用いる必然性はないと思います。--磯多申紋 2007年4月22日 (日) 17:28 (UTC)[返信]

憲法自体にそう書かれているので「憲法改正」で良いと思います。

おそらく憲法条項の修正が「改悪」になるのではないかという主張が存在することから「改正」⇔「改悪」という対立軸（「正義」⇔「悪」？）として捉えていらっしゃるのかもしれませんね。この場合は「改善」⇔「改悪」が正しい対語のはずなんですが。「改正」と「改訂」はそもそも近い意味の語のはずですので、わざわざ「改訂」と書く必要は無いです。

ちなみに憲法とは関係ないですが契約関係用語のサイトにその辺の詳しい使い分けが書かれているので参考にどうぞ。--Masamic 2007年4月22日 (日) 17:57 (UTC)[返信]

一般国民投票について[編集]

「60年間国民投票法が制定されなかったのは、一般的国民投票が自民党が導入したがらないからだ」旨の記述をしたがる人がいますね。これについてはソースが不明なので不記載としたのですが、いかがでしょうか。--経済準学士 2007年4月22日 (日) 17:36 (UTC)[返信]

一般国民投票導入の宣伝まがいの投稿について[編集]

記事「国民投票法案」について、一般国民投票導入をするべし、導入をしない与党は問題アリと断言するような、一方的宣伝のような記述が見られます。一般国民投票導入については一方的に「導入すべし」派でまとまるものではないので（立法勧告権の場合、単なるアンケートにすぎないもののために膨大なコストに見合うのかという問題）、憲法で一般的投票権を明記してから導入するという手もあるしね。--経済準学士 2007年4月27日 (金) 16:40 (UTC)[返信]

実際問題として「憲法専用国民投票法」と「一般法案国民投票法」なんて二本立てにしている国なんてあるんでしょうか？欧州の西側民主国家で「国民投票の対象を憲法に限る」なんて珍条項の付いているところなんてあるのでしょうか？

寧ろ、国民投票法には「憲法用」と「一般国民投票用」があるんだ・・という某党の言い分のほうが政治宣伝に見えます。なので一般国民投票と国民投票法は記事を統合すべきだと思います、「分かれていないのが普通」では？私は自民にも民主にでもなく国民に忠誠を誓う無党派大衆ですが、我々民衆から見ると自民案は全く不利で、他国に比べて異様に見えます。

それに、「立法権も・立法勧告権も国民に渡す気はないが、某党の作った憲法草案に同意のサインだけはしてもらいたいから、憲法限定の国民投票法を作ります」っていうのは一体全体、国民主権を何だと思っているのか！と怒ってる人たちは居ますし私も普通にそれは正しいと思う。

国民が立法権を含む国政権の所有者であり、国民は立法権を議員に「信託」しているだけで「譲渡」しているわけでもない。公僕（国民の下僕）が立法権を貸してもらってるだけの身分で、自分が立法権の所有者であるかのごとく言い募るのは何を勘違いしているのか？と言う感じですし、誰の発言か調べて選挙のときに問題にすべきでしょう。確かに41条で国会が唯一の立法機関と書いてあるが、国民投票は「機関」じゃないし41条が想定しているのはナチスの授権法のように選挙により国民から立法権を信託されたわけでもない政府や党などの「国会以外の「機関」」が法律制定権を持つ事がないように定めてあるだけで、主権者たる国民が国政権行使の一環として立法権行使するのを阻害する条項ではないし、国民主権に反するすべての憲法、法令、詔勅は無効と前文で規定されてますよ。

100歩譲って某党公僕達の国民主権をあまり理解していなさそうな、訳のわからない41条解釈を受け入れるにしても、立法勧告権はアンケートじゃあありませんよ。戦前で言えば「陛下のお言葉」に相当する「主権者の意思表示です」それに発議権もドイツスイスなみに国民発議可能にすべきと言う上田氏の意見が国際標準に近く、マトモに見えます。

掛かる費用なんて、政治献金禁止法を可決して、経団連の影響力を切れれば充分もとが取れると思いますが？ --202.239.229.7 2007年5月10日 (木) 15:20 (UTC)[返信]

いわゆる一般国民投票と憲法改正国民投票との法案を分けることに不自然な点はないと思います。憲法改正に関する国民投票は憲法上当然に予定されている制度ですが、一般国民投票はむしろ国政との関係で間接民主制を旨とする憲法との関係でどこまで認められるのか疑問がある制度です。それらが一体でなければおかしい、とは無理がある話で、少なくとも別個に議論することが政治的宣伝になる、ということはないと考えます。他国で参考になる例があるのであれば、具体的に挙げていただければ検討できるかと思いますが。--磯多申紋 2007年5月12日 (土) 20:47 (UTC)[返信]

＞それに発議権もドイツスイスなみに国民発議可能にすべきと言う上田氏の意見が国際標準に近く

国際標準とは何ですか？　上田氏の意見とやらが国連加盟国（中華民国を含めてもいいが）の中でどれだけ導入されているんでしょうか？

＞掛かる費用なんて、政治献金禁止法を可決して、経団連の影響力を切れれば充分もとが取れると思いますが？

仮に一般国民投票制度が出来たとして、国会でさまざまな法律が議論され、制定・改訂・廃止される中、どうやって政治献金禁止法が国民投票にかけられるほどの場面に持ち込むかという問題が残されていますが？　国民発議可能にすべきととかいっているけど、地方自治体レベルでも都道府県レベルのリコールだって一度も成立したことがないでしょ。　--経済準学士 2007年5月14日 (月) 14:19 (UTC)[返信]

一括投票に批判的文言を書いているけど[編集]

一括投票が必ずしも問題なんですか？
例えば、参議院を廃止する憲法改正案の場合、参議院や両院制に関する条文改正には第42条から第44条、第46条から第51条、第53条、第54条の第2項・第3項、第55条から第64条、第67条まで幅広くあるので、「条文ごとの個別投票」にした場合は多大な労力がかかるし、個別で一部は過半数賛成になり、一部は過半数反対になれば、憲法の整合性が取れなくなります。この場合は、それぞれの条文から参議院という文言を無くすためには、「一括投票」にするか「条文ごとの個別投票」にするかは民意によって選ばれた国会議員からなる国会発議において、柔軟に対応すべきだと思います。--経済準学士 2007年4月27日 (金) 19:01 (UTC)[返信]

あなたの意見は、両論併記されたらいかが？ＷＩＫＩは色々な意見を紹介する百科事典なんで、自民党の意見も、民主党の意見も日弁連の意見も上田議員の意見も紹介すべきかと・・検証可能性については日本弁護士連合会の抗議

で、実際問題の話は

日本人は安全と水と民主主義/国民主権をタダで、努力しないでも与えられるものだと思っている節がありますが、世界的には「為政者」が国民を奴隷のように支配している「全体主義/寡頭制国家」の方が多いし「政治家」というのは恐ろしい生き物です。

近代立憲主義の起源は血で塗れています。フランス革命をご存知だと思いますが、為政者の圧制/人権侵害にあえいだ国民が、血みどろの殺し合いまでやって武力で「為政者」に「為政者の権力濫用から国民の自由と人権を保護する基本法としての憲法」を強要した。　「恐ろしい生き物」である政治家を、それこそ必死の闘争で「憲法の鎖」で縛ったので「人間と市民の権利の宣言」（フランス人権宣言）では「全ての市民は「自由、所有、安全、圧制への抵抗」の権利を付与されている」と定めています。ジョン・ロックは「もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば革命権をもって政府を変更することができる」と述べ。革命権の考え方はバージニア権利章典や、フランス人権宣言に受け継がれています。極論すれば、米仏人の感覚で言えば、安部が「国民の生命・自由・財産を保護する憲法13/29条の公共の福祉を公益・公秩序に差し替えて自民党が国民の人権を制限するのを可能にし、治安維持法のような法律を成立させ、反対派の弾圧を始めたら、自分が死刑になっても革命権を行使して安部を射殺し、民主主義を守れ」というほど民主主義や憲法は次世代に引継ぐべき重たい財産です。
本来血であがなうべき国民主権を、棚ぼた式にアメリカが呉れた御蔭で国民主権、民主主義の有り難味と重さと有償性が理解されて居ない気がします。押し付け憲法論に簡単に同調したり、困った若者が増えました。

憲法12条：この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。・・政治家は恐ろしい生き物だから、国民は政治家が封じの鎖である憲法を引きちぎって/骨抜きにして、民主主義と国民主権を有名無実化し、権力の濫用によって国民の人権を侵害したりしないように「不断の努力で」政治家の動きを厳しく監視し、反民主主義的政治家は選挙で落選させ、地元選挙民の間違いで当選してしまい本当に民主主義が危険な状況になったら体を張って阻止して民主主義と国民主権を防衛/保持して、次世代に民主国家のまま引き継ぐ「責務」がある・・と定めています。

現在、為政者の権力濫用の手を縛る鎖である憲法を、「憲法で手を縛られる為政者本人が変えたい」と言い出して、「憲法で手を縛られる為政者本人が憲法案を起草」している・・という経営者が労働者保護法規を起草している、泥棒が自分を縛る縄をなっている状態ですが、案の定、自民党案は為政者側による恣意的な民衆側の人権制限に道を開く内容になっており、自民党憲法調査部会の発表した文書も、臆面もなく戦後民主主義を否定し、戦前国家主義への回帰を唱えている呆れ返る文書です。

自民党政治家は「民意で選ばれた政治家」と自称するけど、某財界団体の政治献金と某宗教団体の組織動員で選ばれている側面が強いし、国民投票の制度欠陥を選挙・党勢拡大に利用して衆院の２/３を握ってしまっている状態なので分割割を国会の裁量に委ねるのには反対です。
手間の問題については、血であがなうべき/防衛すべき、民主主義と国民主権と基本的人権の保証が掛かっている事を思えば、集計の手間などは比較の対象外だと思います --以上の署名のないコメントは、202.239.229.7（会話/Whois）さんが 2007年5月10日 (木) 23:04 (UTC) に投稿したものです。[返信]

＞集計の手間などは比較の対象外

国民投票で条文の垣根を超えて改訂されることは世界でもあることですが？　1958年のフランス憲法は1回の国民投票で条文の垣根を超えて改訂されていますが、これも膨大なコストをかけてでも一条一条ずつ改訂すべしとお考えだったのでしょうか？　　--経済準学士 2007年5月14日 (月) 14:10 (UTC)[返信]

＞憲法で手を縛られる為政者本人が変えたい」と言い出して、「憲法で手を縛られる為政者本人が憲法案を起草」している。

GHQの憲法草案も憲法メンバーも「憲法を為政者本人（GHQ）が変えたい」と言い出して、「憲法で手を縛られる為政者本人が憲法案を起草」しているんじゃないですか？　帝国議会の憲法改正の採決でも賛否は一括採決され、条文ごとの採決はされませんでしたよね。「条文ごとの採決にすべき」との立場に立てば、現憲法は無効で明治憲法は今なお有効ということになってしまいますね。GHQ主導の明治憲法改正は一括採決もOKだが、現憲法の改正には一括採決は付加というのは、反自民のイデオロギーありきです。変なダブルスタンダードになっています。

諸外国の条文の垣根を超えた憲法改正もある中で単なる現行の自民批判に終始して、一括投票を批判に終始していることに対してはまともな議論は望めそうにありませんので、コメントをしません。--経済準学士 2007年5月14日 (月) 14:10 (UTC)[返信]

国民投票法を巡る議論[編集]

Ｗｉｋｉは、検証可能なら両論併記が原則です
自公案を評価する人は肯定論、批判する人は批判論を探してきて双方貼って、記事を充実して読者に判断を任せるべきで、自分の気に入らない記事や、相手のほうが読者をひきつけそうな記事は、削除するというのはバンダリスムで、反論記事を探すのが正当と思います。
あと、批判とそれへの反論と言うのは中立性を欠くので、肯定論と批判論という体裁にして双方充実するべきだと思います。

--以上の署名のないコメントは、202.239.229.7（会話/Whois）さんが 2007-05-11T05:38:57(UTC) に投稿したものです。

ご意見を主張される場合には、署名を付してコメントしてください。Wikipedia:ノートのページでは投稿に署名をするをご参照いただければと思います。--磯多申紋 2007年5月11日 (金) 12:14 (UTC)[返信]

「現在の間接民主政の行き詰まり」みたいな議論を上手にウィキペディアのどこかの記事にするのはありえるかな、とは思いますが、本記事は成立した法律の記事になりますので、一般国民投票案については、関係のない話になります。記載するのは、一般国民投票を一体化しようとした民主党案があった、分離することに批判的意見があった、という程度で十分以上だと思います。法案が法律として制定された後は、自民党のプロパガンダではなく、一国の制定法です。むしろ、それを自民党案に過ぎない、と評価するのは特定の少数野党の意見を重視しすぎる議論で妥当とは思いません。--磯多申紋 2007年5月12日 (土) 20:35 (UTC)[返信]

変更点

間接民主政への絶望の背景としてのアーミテージ報告書と小泉政権の年金問題は削除しましたその他、各界の声はメイン記事を一般法案国民投票に入れ、西側標準論・民権論・間接民主政懐疑論・制度欠陥選挙利用批判の4項目あったのを1項目に纏めました約５０００字カットしたんでここらで手打ちにしてください --202.239.229.7 2007年5月14日 (月) 11:13 (UTC)[返信]

国民投票法・賛否記事案この記事ノートのところご覧下さい

異議が出なければ15日に変更します

--以上の署名のないコメントは、202.239.229.7（会話/Whois）さんが 2007-05-14T11:23:23(UTC) に投稿したものです。

何文字かカットすると残りの記述が正当になる、というものでは残念ながらありません。以前の議論でも同様の傾向があったと思いますが、追加したい記述そのものの検証可能性などの妥当性を示す必要があるのだと思います。たくさん吹っかければその内のいくつかは認められる、というものではありません。変更には反対致します。15日までの現在の記載について出典が示されなければ未検証の部分に関して削除いたします。--磯多申紋 2007年5月14日 (月) 15:16 (UTC)[返信]

別に字数を削ったから検証可能性に付いて妥協せよとか、そういう意図ではありません、磯多さんの話として、あんまり長すぎるからもう少し短くしたほうがよいのでは？という要望があったので5000字割愛したと言う話しです。
検証可能性については各項目ごとにリンクを貼って出典を引用しているのに何故検証不能と仰るのかよく判りません。合成をしているというのであれば、何処が合成しているのか、具体的に指摘下さい。
逐条で出典を引いているので検証可能性と問題にされる意味が不明なので削除とか乱暴は絶対になさらないで下さい。
あと、「法案は合意してきまった」ので批判論/肯定論という対等な書き方はありえないというのは悪いが大抵の野党の人は不同意だと思います（私は無党派ですが）強行採決だったし継続検討付帯条項も残ってますし。

ただ、私も妥結したいので、仰られるとおり対等ではない、批判論/それへの反論と言う形に直しましょう、そしてどうしてもここの検証可能性に問題があると言うところは、具体的に『』ボールドにして頂いたら、書き換えるなり、削除するなり、ソース出しますし、理由は言えないがどうしても嫌というところも、部分を明示してくれたらある程度削除に応じますよ。なので、ここで手打ちできるよう具体的な部分の明示をお願いします。折角話したので無駄にしたくはないので円満に妥協したいのでよろしくお願いします

尚、新造ページの件は以前「ノートのところに記事案を貼るとノートか見づらくなるのであのようにやる・」・・という事で別の方が教えてくださったルールを遵守したので、別に私は慣例を破ろうと言う意思はないです。そこは質問ページで聞いて善処します。

--202.239.229.7 2007年5月16日 (水) 00:14 (UTC)[返信]

まずは冷静な議論をありがとうございます。「磯多さんの話として、あんまり長すぎるからもう少し短くしたほうがよいのでは？という要望があった」というのは、正直心当たりがないのですが、どこかでそのような話をしましたでしょうか。
「逐条で出典を引いている」という点には、申し訳ありませんが、いまだに私は疑問があります。少なくとも本項と関係ある批判についての出典は挙げられていないと思います。
本文に関して、私の本意とは外れますが、出典を付して記載として残すために必要な修正を試みてみようと思います。また意見をいただければ、と思います。

--磯多申紋 2007年5月16日 (水) 13:04 (UTC)[返信]

改訂という用語、検証可能性について[編集]

改訂と言う文言が妥当ではない点については、別項にて議論ずみです。
また、検証可能性について、特定の批判について、どなたが行った批判なのか再反論なのかが分かる形でのご記載をお願いします。ところどころに外部リンクを貼ってそれが出典だと示されたとしても、個別の記載内容に関する出典としては漠としており、出典を示す方法として妥当とは思いません。
国会で議論がされている法案に関する批判が存在するのであれば、それを出典を用いて記載することはあってしかるべきです。法案に対する批判を記載することからすれば、それは批判と、それに対する再反論という構成をとるのがむしろ自然で、肯定論・批判論などと分ける必然はありません。批判論の見出しのみを強調するような体裁など、あまりほめられた編集方法ではないと思います。
両論併記が原則というよりは、検証可能な出典ある記載が双方向からあれば結果的に両論が併記されることになるのだと思います。両論を維持するために検証可能性がない記載を残す必要はありません。

--磯多申紋 2007年5月11日 (金) 12:10 (UTC)--誤字修正磯多申紋 2007年5月11日 (金) 12:50 (UTC)[返信]

白紙化荒らし[編集]

まず検証可能性についての求めは同意です。
しかし、検証可能なソースが提示される限りにおいてですが
気に染まぬ部分の恣意的削除はＷＩＫＩＰＥＤＩＡ荒らしの類型・白紙化荒らしに該当します（英語でいえばバンダリスム）
基本はＷＩＫＩＰＥＤＩＡの内容が充実する事が望ましいので、白紙化はよくありません。自分と対立する意見の存在を認め、自分の気に染まぬ記事の白紙化による圧殺という北○鮮の独裁者みたいな手法に励むよりも、自分の主張にあう意見のソースを探してきて貼り、競争して記事内容を豊富にして、読者に情報を提供して、読者の判断を仰ぐのが民主主義の基本であり、ＷＩＫＩの精神でもあります。
それと、現実のＷＩＫＩでは、例えばＷＩＫＩ英語版で「従軍慰安婦の大部分は日本人だった」「南京虐殺の直前で通州虐殺があった」と書くと中国人や韓国人が「白紙化」に励みます。もちろん、ただ白紙化したら違法行為になるので「独自研究だ・スパムだ」というレッテルを貼って「自分に都合の悪い真実を白紙化隠蔽」します。
そういう「独自研究拡大解釈・スパム拡大解釈による白紙化」もより狡猾なだけで、実際にはＷＩＫＩＰＥＤＩＡの中立性・真実性・信頼性を大きく損ないワンサイドプロパガンダにする行為なんでやめてください。ＷＩＫＩ米国版は中国韓国・米民主党の宣伝ツールであってはならないし、ＷＩＫＩ日本版は自民党とネウヨの宣伝ツールであってはなりません。
白紙化荒らしや独自研究拡張解釈やスパム拡大解釈は対立意見を白紙化することで「両論併記によるＷＩＫＩの、多様な意見の並存・情報の充実・結果的に確保される中立性」を大きく損ないますので絶対に止めてください。

--202.239.229.7 2007年5月12日 (土) 00:48 (UTC)[返信]

中立性に意見がある場合は改善勧告、ないし公正な加筆によるべきで、ソースがある場合勝手に削除する場合Wikipediaのルールに抵触します。

偏った意見を削除して良いか
中立性の観点のポリシーは、偏った見方から書かれた文章を削除する理由として持ち出されます。これは問題ではないでしょうか？

多くの場合、問題です。われわれの多くは、ある記述が偏った見方から書かれているという事実だけでは、その記述を即削除してしまう理由としては不十分だと考えます。もしもその記述が完全に妥当な情報を含んでいるなら、それを活かすべく編集されるべきで、削除されるべきではありません。

つまり、気に染まぬ情報を勝手に削除して、記事を自分の思う色に単色化するのは禁止事項です。

--以上の署名のないコメントは、202.239.229.7（会話/Whois）さんが 2007-05-12T09:24:33(UTC) に投稿したものです。

繰り返しになりますが、署名をお願いします。検証可能性を前提としない記載は、公正な加筆とは言えませんので、削除の対象とならざるを得ないと思います。今回は未検証として検証可能性の補記をお願いしますので、可能であれば補完して下さい。なされなければ、記載として残すことができません。--磯多申紋 2007年5月12日 (土) 16:12 (UTC)[返信]

アレだけがっちりソースを個別条項ごとにつけたでしょうどうも、よくわからないが未検証というなら具体的に指摘してください！白紙化荒らしは百科事典破壊行為ですよ！ --202.239.229.7 2007年5月12日 (土) 18:29 (UTC)[返信]

履歴を見てもらえれば分かりますが、あなたが出典を設けた部分は国民投票法案と関係ない部分だけでした。国民投票法案に対する批判論として残した場合、現在のようにソースはなくなります。一般的な国民投票（憲法改正に限らないもの）に関しては、直接現在の国民投票法案とは関係ないので本項に掲載する内容ではないと思います。むしろIP氏が熱を込めて書かれていたような現行法案に対する批判の部分を出典提示候補として残しておりますので、白紙化荒らしというのは単なる事実誤認です。私のことを指しているのであれば、ご撤回いただければ幸いです。--磯多申紋 2007年5月12日 (土) 18:39 (UTC)[返信]

妥協案を提示します

背景として・・・で現在の間接民主政の行き詰まりをアーミテージレポートを引いて

説明した部分の削除で手を打ちませんか

国民投票法に記事名は変更の予定ですが、成立までは、自民案と民主案があったし、自民案の「憲法限定」には民主党だけでなく色々な人々が色々な視点から反対し、「西側民主主義国標準の一般を含めた国民投票」と主張していました。そして法案成立付帯条項のなかにも「一般重要法案国民投票について、国民投票実施までに整備する」と言っているわけなんで、自民党案の憲法限定に対する各界の批判の情報を削除するのは問題だと思います。もう一度言います。「従軍慰安婦の殆どが日本人だった」という記事を躍起になって削るのと同様の行為が百科事典を豊かにするとは思いません。また世界的に一般法案国民投票と憲法改訂の国民投票を分けている国が多数派だというなら、記事分割に賛成しますが、実際はそんな国は稀有のようですし、ＷＩＫＩＰＥＤＩＡは自民党の広報誌ではないので「一般国民投票と憲法限定国民投票とは別個のもの」という自民党のプロパガンダに沿って記事を分割するのは不賛成です、世界標準にあわせ統合が適当と考えます

しかし、まあ・・論争に時間かけすぎるのもアレです。どーしても呑めないという部分を具体的に提示頂ければある程度検討します。ただ、こちらの提案としては国民投票法にやや関係がないといえなくはない、かつて唯一政権担当能力があった政党の近時の腐敗と間接民主政への絶望の記事だけは削除するという線での手討ちを希望してます

--202.239.229.7 2007年5月12日 (土) 19:24 (UTC)[返信]

「現在の間接民主政の行き詰まり」みたいな議論を上手にウィキペディアのどこかの記事にするのはありえるかな、とは思いますが、本記事は成立した法律の記事になりますので、一般国民投票案については、関係のない話になります。記載するのは、一般国民投票を一体化しようとした民主党案があった、分離することに批判的意見があった、という程度で十分以上だと思います。法案が法律として制定された後は、自民党のプロパガンダではなく、一国の制定法です。むしろ、それを自民党案に過ぎない、と評価するのは特定の少数野党の意見を重視しすぎる議論で妥当とは思いません。--磯多申紋 2007年5月12日 (土) 20:35 (UTC)[返信]

変更点

間接民主政への絶望の背景としてのアーミテージ報告書と小泉政権の年金問題は削除しましたその他、各界の声はメイン記事を一般法案国民投票に入れ、西側標準論・民権論・間接民主政懐疑論・制度欠陥選挙利用批判の4項目あったのを1項目に纏めました約５０００字カットしたんでここらで手打ちにしてください --202.239.229.7 2007年5月14日 (月) 11:13 (UTC) 国民投票法・賛否記事案この記事ノートのところご覧下さい[返信]

別項にてもご回答しました。未執筆の項目のノートを下書きに使用する行為が妥当な行為かどうかについては疑問があります。適切な処置をとられることをお勧めします。内容については、敢えて検証可能性の低い肯定論と否定論を両立させる必要はありません。立法の過程において必要性については議論されそれに基づいて立法がなされているものですから、あたかも肯定論と否定論がいまだ並立しているような記載はおかしいと思います。その余については、まず批判が誰が主張する批判なのかが明示されるようにすべきと考えます。--磯多申紋 2007年5月14日 (月) 15:21 (UTC)[返信]

法案のリンク先について[編集]

条文リンク成立法案をクリックすると成立しなかった法律・・・多分民主党案の方が出てきます。リンクの間違いではありませんか？ --以上の署名のないコメントは、125.29.250.159（会話/Whois）さんが 2007-06-02T07:53:50(UTC) に投稿したものです。

私が修正の際に間違ったようです。失礼しました。ご指摘の通りでしたので直しておきました。ありがとうございました。--磯多申紋 2007年6月2日 (土) 16:49 (UTC)[返信]

外部リンク修正[編集]

編集者の皆さんこんにちは、

「日本国憲法の改正手続に関する法律」上の4個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年10月6日 (金) 03:32 (UTC)[返信]