ノート:日本における外国人参政権

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解決済み--鈴木直紀（会話） 2014年3月5日 (水) 22:15 (UTC)[返信]

提案 下記の出典を提示してください。もし無ければ削除を提案します。--鈴木直紀（会話） 2014年2月25日 (火) 19:10 (UTC)[返信]

共同代表の橋下徹は、同党結成以前の2008年大阪府知事選挙・マニフェスト公開討論会において、「そんな簡単に結論が出ることじゃない」としつつも、「大阪府内には歴史的経緯のある特別な永住外国人が多く、歴史的に見ても特別永住外国人について、当然これは参政権を与えるべき」とし、かつて日本の領土下にあった朝鮮及び台湾が独立する以前から日本本土に居住していた在日韓国・朝鮮人・台湾人及びその子孫に限って（つまり特別永住者に限って）、外国人参政権を容認した。

報告上記の情報もありますが、以下の情報があることを踏まえた上で情報源を明らかにして下さい。--鈴木直紀（会話） 2014年2月25日 (火) 19:10 (UTC)[返信]

新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は１９日、記者団に対し、外国人参政権に反対の意向を表明する一方、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人について「議論の余地はあるが、人数の多い大阪では、公権力の行使に結びつかないようなコミュニティー（地域社会）のルール作りに参加してもらっていい」との見解を示した。

　橋下氏は特別永住外国人が参加する方策や範囲について「精緻に整理しているわけではなく、専門家の議論を待たないといけない」としながらも、具体例として「保育所の設置、ごみのルール、水道料金の問題」を挙げた。他都市については「自治体が判断すればいい」と述べた。 　一方で「特別永住外国人制度は未来永劫（えいごう）残すものではない。４世、５世、６世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどちらかを選択してもらう必要があると思う」とし、国籍選択を求めるべきとの考えを示した。　

(引用)　橋下氏「社会ルール作りには参加も」　特別永住外国人参政権付与には反対　産経　2012年9月19日 19:04

出典の提示を2[編集]

解決済み--鈴木直紀（会話） 2014年3月5日 (水) 22:15 (UTC)[返信]

提案 下記の出典を提示してください。もし無ければ削除を提案します。--鈴木直紀（会話） 2014年2月25日 (火) 19:10 (UTC)[返信]

知事就任後、2010年2月26日の府議会本会議では、外国人地方参政権について「今の議論は非常に拙速」「議論も全く深まっていない段階で結論を出すのは余りに早過ぎる」と答弁。その上で、「外国人地方参政権の参政権だけに焦点が当たっているが、日本人とは何ぞやを本当は議論しなければいけない」「例えば在日韓国人の2世、3世は、（アメリカのように）生地主義・出生主義をとれば、日本人になってしまう」「（日本が）出生主義か血統主義かを考えるには、天皇制が一番重要なポイントになる。日本国憲法の第一章の一番最初に、国民の権利義務の前に天皇制をきちんと置いて、我々は天皇制をいただいている、日本の国柄は血統主義を前提に成り立っている」との認識を語り、「世界各国の多くで基本的に血統主義がとられている」ことを念頭に、外国人地方参政権については「日本国民をどう捉えるかの議論をもっとしっかりやって、結論を導いていただきたい」と述べた。一方で、「（大阪府に）在日韓国人10万人が住む状況を見ると、全国一律の議論と同じ結論にはならないのかなという思いもある」とも語り、「こんな大きな議論をわずか数カ月程度で結論を出すこと、中身の問題よりもこの結論の出し方自体、民主党の今のやり方には反対」とする答弁を行った。

出典の提示を3[編集]

解決済み--鈴木直紀（会話） 2014年3月5日 (水) 22:15 (UTC)[返信]

提案 下記の出典を提示してください。もし無ければ削除を提案します。--鈴木直紀（会話） 2014年2月25日 (火) 19:10 (UTC)[返信]

また、元代表の森裕子も賛成派である[132]。

この出典元ですが、これでは誰だか分かりません。出典先であったアンケートには森裕子と書かれていませんでした。

出典の提示を4[編集]

提案 下記の出典を提示してください。もし無ければ削除を提案します。--鯛あら 2015年10月18日 (日) 03:04 (UTC)

ただし、日本人以外には適用しようのない国籍離脱の条文が「何人も」とされていることから（第22条）、条文解釈上の矛盾が起こる。

日本国憲法第22条第2項について述べられたものだと思われますが、これが日本人以外に適用のしようのない根拠はなんでしょうか？
例えば外国人がＡ国より日本に渡来してからＡ国籍を離脱してＢ国へ亡命する時に、Ａ国の圧力があっても日本政府として亡命を制限しない法根拠として当該外国人に適用することも想定される訳ですが、それを否定する根拠についての出典を提示してください。

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ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年10月5日 (木) 21:37 (UTC)[返信]

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