ノート:敵基地攻撃能力

廬舎那憂氏の編集について

廬舎那憂氏は朝日新聞デジタルの記事「敵基地攻撃、欠く議論　軍事問題のタブー視、逆手に導入も」を出典として加筆されていますが、その内容は記事に記載のない情報や虚偽記載が多く含まれていました。

「しかし、この問題は日本が戦後長く続けてきた「専守防衛」の理念とも絡み、政府も一枚岩ではない。「専守防衛」とは、日本国憲法第9条2項による戦力不保持の理念と、現に自衛隊が存在する現実とのせめぎあいの間で生まれた概念で、日米安全保障条約のもとで、国防を担うとするものである。これに基づいて日本は長い間、弾道ミサイルのような兵器は保持しないとしてきた」

↑記事の文中このような記載はありません。ないにも関わらず、朝日新聞デジタルの記事が出典とされています。

そして、相手が発射する前に探知し攻撃するのであれば、たとえ自衛のためだったとしても「先制攻撃はしない」としてきた従来の主張ともぶつかり合うこととなる

↑記事の文中このような記載はありません。

現代では、弾道ミサイルは地上に固定した基地からとは限らず、潜水艦や移動式発射台から発射されるものもあり、完全にすべてを防ぐことは技術的に困難になっている。たとえば北朝鮮は、移動式発射台をおよそ200台保有していると見られ、より発射の簡単な固体型燃料への転換も急いでいる。このような現状をふまえ韓国は敵基地攻撃能力の保有を断念した。

↑この加筆箇所で出典元にあった記載は「北朝鮮は、移動式発射台をおよそ200台保有している」との箇所だけです。しかも、「このような現状をふまえ韓国は敵基地攻撃能力の保有を断念した」との記載は虚偽記載であり、実際には元記事には「韓国の朴槿恵（パククネ）前政権は、北朝鮮のミサイルの探知から３０分で攻撃を完了する敵基地攻撃能力の保有を目指したが、南北関係改善を主要政策とする文在寅（ムンジェイン）政権は、その考えを明言しなくなった。」と書かれていただけであり、敵基地攻撃能力の保有を断念したとは書かれていません（実際には、文政権は『キルチェーン』を『戦略目標打撃』に、『大量反撃報復』を『圧倒的対応』に名称変更しただけです）。

これらの編集行為は単なるミスではなく、確信犯的に（元記事を確認する利用者が少ないであろう）有料記事を出典にして出典元に書かれていないことや、虚偽情報を加筆したと判断するよりほかありません。--ササニシキ（会話） 2022年8月1日 (月) 11:16 (UTC)

中立的な観点について

本文には、主題への主張について推進派によるものしか書かれておらず、Wikipedia:中立的な観点からみて非常にまずいものになってしまっていると思います。加筆等が必要ではないでしょうか。--高砂の浦（会話） 2022年8月7日 (日) 09:04 (UTC)

こんにちは。近いうちに編集します。そもそも「推進派」だの「反対派」だのといった区分で分けて記事を書く必要はないと思っています。いわゆる敵基地攻撃能力保有論が現実的に議論され始めた2004年あたりのことから淡々と書きます。まずはそこから。--ササニシキ（会話） 2022年8月7日 (日) 10:36 (UTC)

私も編集しようかなと思いますが、軍事関連には詳しくないためお力にはなれないというか、経験の深いササニシキさんには私は邪魔になるかもしれません。--高砂の浦（会話） 2022年8月7日 (日) 11:04 (UTC)