ノート:教員免許更新制

独自研究に値する記述について

中立的な観点に欠ける独自研究の記述が多いと感じます。例えば。

(1)しかし、教育予算の増加あるいは教育サービスのレベルの低下を招く可能性があるということである。現職教員が免許更新講習の為に職場を数十時間離れるということは、その教員が分担していた仕事を他の誰かが負担しなければならないということであり、教員免許更新制を実施する以前と同等の教育サービスのレベルを維持する為には、新たにその分の仕事を負担する教員を雇用しなければならない。逆にこうしたマンパワーの補充を行わないままに教員免許更新制を実施した場合には、授業準備や教材研究、校務分掌、生徒指導、保護者対応などの為の時間が減少し、教育サービスのレベルは低下する

先生方の努力はわかりますが、運用面の話で、免許制と関係ないと思います。

(2)教員職員免許状（普通免許状）は、全国的に効力を有する国家資格であり、更新講習の実施基準等も政府（文部科学省）が全国統一的に定めている。にもかかわらず、個別地域や校内における職種、あるいは、表彰者などといった限られた範囲における地位や事情等により、講習が免除される根拠が不明瞭である。中でも「表彰を受けた者」については、基準や内容が様々で不透明でもあり、国家資格更新のための講習を免除する根拠には乏しいといえる。

根拠が乏しいといえるという出典をお願いします。

(3)また、「教員を指導する立場にある者」が更新講習を受講せず講習内容を理解していなければ、更新講習を既に受講した教員を「指導」できるはずも無く、実際問題として「教員を指導する立場」が危うくなる危険性もある。 そもそも、「教員を指導する立場にある者」が組織として置かれていながら、外部の更新講習に依存しなければならないのであれば、「教員を指導する立場にある者」の存在意義が無くなりコストのムダになる。

更新講習を既に受講した教員を「指導」できるはずも無くという出典をお願いします。

コストのムダという出典をお願いします。

(4)幼稚園、小学校、中学校には二種免許状があり一種免許状にしなければならない努力義務があるが、更新制になったことで、有効期間が切れそうな時期に、一種免許状の所要資格を満たすように計画的に単位を取得し上位免許状を受ければ、更新講習を受けなくて済むので、努力義務がおろそかになる。

現状、努力義務がないとすれば、すべての先生方には努力義務がないということになりますが？

出典をお願いします。

問題点ばかりではなく、更新性の必要となった経緯や、そのメリットも記述するべきでしょう。 いずれ順次整理していきたいと思っています。--Mak06010601 2010年9月29日 (水) 20:38 (UTC)

独自研究と見られる記述を全て除去し、タグを除去しました。--Tiyoringo（会話） 2015年7月25日 (土) 11:28 (UTC)

出典にない記述について

また、免許更新講習の受講要件の運用次第では、特定の思想を持つ教員を排除する道具となったり、パワーハラスメントの道具となる可能性も指摘されている皆で考えよう!法の建前と現実　第13回 教員免許の更新制について。

という記述がありましたが。出典にはパワーハラスメントなる記述はないため、コメントアウトしました。 --Mak06010601 2010年9月29日 (水) 22:14 (UTC)