ノート:年次有給休暇
IPユーザーによる中立的な観点を欠いた投稿がありましたので、変更前の版に差し戻しました。 この投稿は、ノートでの合意が無く、出典が無く、一方的な視点による改変と看做しました。 特に、労働者の権利を過大に認めているという恣意的で一方的な主張に関して、Wikipediaの「独自の研究を認めない方針」「中立的な観点」「出典の明記」に反すると判断し、編集致しました。--またろ～ 2008年2月4日 (月) 17:11 (UTC)
最低賃金の高額さと有給休暇・休日の多さから欧州は総じて労働者の権利を過大に認めている国が多く、結果的に中小零細企業や個人経営店の存続を困難にさせる一因となり、大企業の寡占化が急速に進んでいる。また、日本は最低賃金、労働時間、休暇のいずれも先進国中少ない部類であった為、前述のような小規模な会社等も数多く存続していたが、高度成長期の過程で労働者の権利を従来より多く認める風潮になり、あわせて90年代中頃から大企業優遇の各種法律が整備されたことにより、労働者の権利を過大に認めた欧州のように中小零細企業や個人経営店の経営を急速に圧迫している。
「独自の研究を認めない方針」「中立的な観点」「出典の明記」に反すると判断し、IPユーザーにて再投稿があった為保管 --60.44.149.78 2008年3月11日 (火) 16:50 (UTC)
参考情報 日本の低い有給休暇取得率[編集]
朝日新聞2010年10月7日の記事「休暇分散 割れる賛否」によれば、日本の有給休暇取得率は47%（2008年）、比較対象として、フランス・ドイツのそれはほぼ100%だそうです。また、国際労働機関による「有給休暇を2週間連続で取る」という条約があるそうですが、日本は批准していないそうです（フランス・ドイツが批准しているかは書かれていなかった）。同新聞2010年10月15日政策面の報道によれば、日本における有給休暇平均付与日数は17.9日/年、有給休暇平均取得日数は8.5日で取得率は47.1%（2009年厚生労働省発表）、10年連続で50%を下回ったそうです。業種別に見ると、電気・ガス・水道の取得率は74.2%で、宿泊・飲食サービス業では31.4%となっているそうです。比較対象として、イギリスなどの欧州各国の付与有給休暇日数は25～30日/年で、取得率はほぼ100%なのだそうです。