サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンス（英語: Sustainable finance）は、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融手法である[1]。
概要[編集]
2006年に責任投資原則（PRI）が策定された。2007年に欧州投資銀行（EIB）が「Climate Awareness Bond」を発行、2008年に初の「グリーンボンド」を世界銀行が発行した[2]。
2015年に持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定が採択された。国際資本市場協会（ICMA、en:International Capital Market Association）によりグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリーンローン原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則、サステナビリティ・リンク・ボンド原則などの策定が進んだ。
また、関連する規定としては、赤道原則（en:Equator Principles）やEUタクソノミー（en:EU taxonomy for sustainable activities）などがある。
種類[編集]
- グリーンファイナンス
- サステナビリティ・リンク・ローン[5]
- サステナビリティ・リンク・ボンド
- トランジションファイナンス[6]
- トランジション・ボンド
- トランジション・ローン
- トランジション・リンク・ローン
- SDGs債
- ソーシャルボンド
- サステナビリティボンド
日本[編集]
日本国内では、初のグリーンボンドが2014年（平成26年）に日本政策投資銀行により発行された[7]。
日本政府も力を入れており、2017年（平成29年）の環境省「グリーンボンドガイドライン」、2020年（令和2年）の環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」、2021年（令和3年）の金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」、金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」、2022年（令和4年）の環境省「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」などの策定を進めるとともに、また金融庁より2020年（令和2年）以降「サステナブルファイナンス有識者会議」が設置されている[8]。
脚注・出典[編集]
- ^ サステナブルファイナンスの取組み：金融庁
- ^ グリーンボンド等の発展の沿革 | グリーンボンド概要 | ボンド | グリーンファイナンスポータル
- ^ グリーンボンドとは | グリーンボンド概要 | ボンド | グリーンファイナンスポータル
- ^ グリーンローンとは | グリーンローン概要 | ローン（融資） | グリーンファイナンスポータル
- ^ サステナビリティ・リンク・ローンとは | サステナビリティ・リンク・ローン概要 | ローン（融資） | グリーンファイナンスポータル
- ^ トランジションファイナンスについて 経済産業省 2022年6月
- ^ 日本政策投資銀行：発行概要 | グリーンボンド発行促進プラットフォーム
- ^ サステナブルファイナンス有識者会議：金融庁
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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