ノート:比較優位

失業に関する記述、問題点・歴史的背景の節について

リカード・モデルは、もともとミクロ経済学的なモデルであり「失業を考慮していない」という批判は当を得ていないと思います。また、新自由主義やリバタリアニズムに関する意見は中立的な観点からみて疑義があります。失業に関する記述、問題点および歴史的背景に関する部分を削除することを提案します。 --Luke randomwalker（会話） 2012年3月23日 (金) 06:29 (UTC)

上記コメントへの反対意見

上記意見のうち、「リカード・モデルは、もともとミクロ経済学的なモデルであ」るというのは、貿易の利益の説明としてミクロ的経済的な説明がされてきたというだけであり、もともとリカードたち古典派が考えていたのは、国全体の利益(言い換えればマクロ経済学的な利害得失)であった。この意味で、「「失業を考慮していない」という批判」は、批判として正当かつ重要なものである。現に貿易摩擦の大部分は、貿易による失業・廃業に起因している。

比較優位の原理は、自由貿易を正当化させる有力な議論として常に取り上げられている。したがって、比較優位に基づき各国が生産特化するとき、各国の雇用状態がどうなるか(とくに完全雇用が保証されるか)は比較優位理論の重要な論点である。しかし、一般にこのような議論が貿易論あるいは比較優位原理の説明てにおいてなされないのは、そのような理論の必要が確認されながら、その理論が十分分かりやすい形で提出されていないからである。

たとえば、ハロッドの『国際経済学 改訂版』(実業の日本社、昭和33年)の序文には、本書「二重の機能」の一つとして、「雇用を支配する諸力に関する、故ケインズ卿の理論を国際貿易の分野に適用する」とあり、第4章第6節「比較生産費の原理と価格機構」の最後では「報酬が適当な水準以上である」とき、「自国内に要素の過小雇用が生じるであろう」(p.146)とある。さらにこの点は、第6章・第7章で展開されている。

ハロッドの分析が貿易理論において一般化しなかったのは、田淵太一『貿易・貨幣・権力』(法政大学出版、2006年)によれば、新古典派貿易理論がケインズ革命に「不感応」であったためである。「ケインズ的失業」は、ハーバラーなどが試みたが、全体としては失敗におわった。貿易論あるいは比較優位原理の議論において失業の問題が語られなくなるのは、必要が無いからではなく、重要な問題を隠し立てているにすぎない(第5章「新古典派貿易理論の誕生/「ケインズ革命」への不感応」)。比較優位理論の批判として、失業の問題は重要な論点である。--HSR48（会話） 2015年6月28日 (日) 14:16 (UTC)

要検証範囲について

「変動相場制下での特化」節の最後の段落

一方で、中央銀行が通貨発行量を異常に絞り込んだ場合、その国の通貨は異常に高騰して、すべての産業が競争力を失い、工場は海外に移転して空洞化が進み、海外の安い農産物が流入して農業は壊滅し、その国は貿易相手国の近隣窮乏化政策の絶好の犠牲となって失業が増加し、経済は停滞・衰亡してゆくなかで、金融業と年金生活者だけが自国通貨高で利得を得る。

で述べられている内容は、貨幣や為替レートを前提としないリカード・モデルと無関係な独自の主張を述べているものと思われるので、削除を提案します。--Luke randomwalker（会話） 2012年3月23日 (金) 06:29 (UTC)

Luke randomwalkerさんの意見について 「貨幣や為替レートを前提としないリカード・モデルと無関係な独自の主張を述べているものと思われる」というのは、事実として間違いです。リカード『経済学および課税の原理』第7章「外国貿易について」の後半2/3は、為替変動やそれに伴う国内価格の変化を問題にしています。リカードは、有名な4つの数字モデルを説明したが、それだけですべてが解決したとは考えていなかった。

しかし、引用の個所は、単純な貨幣数量説に基づく根拠の無い主張であり、説明として間違っている。したがって、削除されたこと自体は正がったと考えます。--HSR48（会話） 2015年6月28日 (日) 14:27 (UTC)

機会費用の観点について

• 「毛織物1枚を作るために、国Yではワインを3本減らさなければならないのに対し、国Xはワインを2本減らすだけでよい

逆にワイン生産を見た場合、国Xでは毛織物を1減らしてもワインが2本しか増えないのに対して、国Yは毛織物を1減らすことでワインを3本増やすことが出来る」

ですが、『定義』では国Yのワイン生産は18万、毛織物は2万なので、毛織物1枚を作るために、国Yではワインを9本減らし、ワイン生産では国Yは毛織物を1減らすことでワインを9本増やすことが出来る、ではないでしょうか？--Fatal day（会話） 2014年9月7日 (日) 14:30 (UTC)

• 「機会費用」という観点は、ヴァイナーの「実質費用アプローチ」にたいし、1930年代にハーバラーらが唱えたもので、オーストリア学派の価値論に依拠している。TPP2015（会話） 2015年11月7日 (土) 11:30 (UTC)

A3987665氏の編集について

• 「比較優位は、全体で利益は向上するが、一部で仕事をあきらめるなどの犠牲を払う必要がある理論である。比較優位の考え方は、固定的に考えたり、押しつけたりすれば強者の理論になるが、当事者が得意な分野を発見し、次の段階に発展していこうとすれば有効な理論にもなる二面性を持っている。」→「間違った俗論 比較優位は強者の理論であり、比較劣位産業の従事者に犠牲を払わせる理論である。[1]」

このような編集はWikipedia:独自研究は載せない#特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成に該当します。Wikipedia:独自研究は載せない#何が除外されるかには「この方針は編集者の個人的観点や政治的意見、また発表済みの情報の個人的分析や解釈、そして自分の支持する観点を押し進めたり自分の提唱する論証や定義を支持するような形で発表済みの情報を解釈・合成するようなことも排除します。つまり、ウィキペディアで公開されるいかなる事実、意見、解釈、定義、論証も、信頼できる媒体において、その記事の主題に関連する形で、既に発表されていなければなりません。」とあります。また、Wikipedia:検証可能性#「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」には「「検証可能性」とは、編集者が、例えばニューヨーク・タイムズの記事の中身が真実かどうか検証する責任があるという意味ではありません。実際のところ、編集者はその種の調査をしないよう強く求められます。なぜならウィキペディアでは独自研究（オリジナル・リサーチ）を発表してはならないからです。記事は信頼できる情報源が公開している題材だけを含むべきです。それは個々の編集者が真実であると思うかどうかには関係ありません。直観に反するようですが、ウィキペディアに掲載してよいかどうかの基準は「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」（真偽よりも検証可能性）なのです。」とあり、Wikipedia:中立的な観点#中立的な観点とはには「判断を下さない表現が好まれます。明瞭性とのバランスも考慮する必要がありますが、中立的観点は、トピックや信頼できるソースの主張に対して同情も攻撃もしません。ある意見について組み入ることなく、公平無私な言い回しをしてください。」とあります。

• 「各自の得意分野に特化することが肝要なのであって、他者に得意になるべき分野を強制させられるということは、比較優位とは最早無関係であり、どちらかと言えば社会主義との混同である。また、その様な方法を強いても労働生産性は上がり得ない。なお、労働生産性の低い分野から高い分野への移動は実質所得の増加を意味する。犠牲や損害などと考えた時点で既に矛盾を内包している。」

出典を示して下さい。Wikipedia:検証可能性#「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」には「百科事典を編纂する際、良い記事を執筆するためには、広く信頼されている発行元からすでに公開されている事実、表明、学説、見解、主張、意見、および議論についてのみ言及すべきです。」--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年11月5日 (水) 00:35 (UTC)--チンドレ・マンドレ（会話） 2014年11月5日 (水) 01:31 (UTC)

3　具体例　3.2　仮定

この項目は、もともと「過程」とされていました。内容とはかなり離れているので、誤植と推定して「仮定」に訂正しました。しかし、この項目は、全体として曖昧な表現・間違った説明となっており、早急な改善が望まれます。

第１段落 「現代において、世界各国は、グローバルな貿易ネットワークに大なり小なり繋がっており、貿易を行っている。輸出財は国内需要よりも多く生産しているということであるので、特化が進んでいることになる。」

第１文は正しいのでしょうが、第２文は意味を成しません。生産が主として国内に限定されているサービスなどを考えれば、むしろ逆のこともいえます。たとえば、クレーム処理などは、英語圏ではインドなどに「輸出」されています。しかし、日本で考えれば、クレーム処理などとは比較にならない種類の多様なサービスが国内で提供されています。

第２段落 「国内には複数の産業があり、それぞれが他国へ輸出を試みたとすると、より高値で販売できる順に序列ができる。」

序列の定義としては可能ですが、それがどういう意味をもつか、説明がありません。たぶん(1)各製品の国際価格が決まっており、(2)国内の賃金が決まっている、さらに(3)原材料の貿易等がない、という３条件が満たされるとき、価格にたいし原価の安いものほど優位であり、賃金率が高くなっても、輸出品であり続ける、という意味でしょうが、このまままではとても読者は理解できません。典拠も示されていません。

第３段落 「固定相場制を採る国家又は共通通貨制下の国々では、輸出で利益を得た産業は生産を拡大し、より多くの利益を得ようとする。この際に、最も高い利益を得た産業が、より多く資源(設備や労働力)の購買力を得て、資源を需要するので、各資源の価格は次第に上昇する。」

輸出で利益を得ても、その産業の需要が世界全体で拡大しなければ、「生産を拡大し」とは言えません。また、「より多く資源(設備や労働力)の購買力を得て、資源を需要する」とありますが、日本のような国の場合、労働を除く多くの資源は外国から輸入している。そうなると、一国の輸出産業が需要する始原の価格のみが上がるとは到底言えない。

第４段落 「変動相場制を採る国家では、輸出で得た外貨は、自国通貨へ両替されることになる。このとき、より高い利益を得た産業がより多くの自国通貨を得ることになる。比較優位な産業はより高い利益を得て、生産を拡大し、より多くの利益を得ようとする。この際に、輸出拡張で自国通貨高が進む。」

この説明のうち、「より高い利益を得た産業がより多くの自国通貨を得ることになる。比較優位な産業はより高い利益を得て、生産を拡大し」という部分は、まったく不可解である。輸出入バランスが自国に有利になるかどうかは、輸出産業のみではなにも言えず、輸出・輸入の全体を見る必要がある。最後の「輸出拡張で自国通貨高が進む。」も、正しくない。

第５段落 「これに拠って、比較劣位な産業は、収益が悪化し解散するなどして、資源を解放することになる。この結果、比較優位な産業へ資源が集中して、特化が進み、一人当たりの実質GDP成長を齎す。」

自国通貨高が比較劣位な産業を淘汰するという趣旨らしいが、原材料を輸入している場合、原材料価格の相対的な低落によって比較優位・劣位が変更される可能性がある。傾向としてこのことが言えるかもしれないが、そのようには書かれていない。

この項目は、典拠とする文献への参照もない。早急な改善が無い場合には、削除を検討すべきであろう。

--HSR48（会話） 2015年6月28日 (日) 13:14 (UTC)

概念

ここで「経済主体」という用語が用いられているが、これは修正すべぎであろう。「経済主体」は、通常、個人・家計・企業等を指すが、ここでは「経済主体」は国を指すと思われる。しかし、多くの読者には、「経済主体」をこのような意味で用いる習慣がないのではないだろうか。==HSR48（会話） 2015年6月29日 (月) 16:13 (UTC)