近隣住区

近隣住区（きんりんじゅうく）は、田園都市構想とともに20世紀のニュータウン建設を支えた理念の一つ。幹線道路で区切られた小学校区を一つのコミュニティと捉え、商店やレクリエーション施設を計画的に配置するもの。1924年にペリー（Clarence Arthur Perry）が発表した『近隣住区論』（The neighbourhood unit）で体系化された。

近隣住区の単位は幹線道路で囲まれており、約64ha（半径400m程）、人口は5000-6000人程度を想定する。この範囲内にコミュニティを支える小学校、教会、コミュニティセンター、公園などを置き、幹線道路沿いに商店などを配置する。通過交通は住区内には入り込まず、日常生活は歩行可能な住区の範囲内で完結させることができる。

計画的に造られた人間的なスケールの都市を目指したもので、都市の匿名性・相互の無関心といった弊害をコミュニティの育成により克服しようとしている。

この理念に基づく開発が1929年以降、ニュージャージー州のラドバーン（Radburn）で行われた。ラドバーンでは徹底的な歩車分離が図られ、通過交通の流入を排除するため、住区内の道路をクルドサック（袋小路）とし、住民は緑道を通って学校や商店に行くことができる（ラドバーンシステム）。[1]

これらの構想は日本の都市計画理論や実際のニュータウン建設にも大きな影響を与えた。