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2010年5月1日 (土) 12:09時点における版

建ぺい率（建蔽率、けんぺいりつ）とは、敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合である。防火上と住環境配慮目的がある。　（なお、「蔽」が常用漢字にないため、この表記になっている。）

概要

例えば、100坪の土地に建築面積30坪の建物が建っている場合は、建ぺい率は3/10（30%）になる。
都市計画で用途地域と合わせて建ぺい率が定められている場合は、原則として、規定を上回る建ぺい率の建物を建ててはならない。ただし、以下のような場合はこの限りではない。
- 近隣商業地域または商業地域内でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合。この場合は、都市計画の建ぺい率は適用されない。従って、理論上は敷地全面（100%）に建てることも可能である（もちろん、外壁の位置が定められている場合などは除く）。
- 敷地が角地にあたる場合、防火地域内の耐火建築物の場合。この場合は、10%の割増（両方に該当する場合、20%の割増）に緩和される。

外部リンク

横浜市の参考事例：横浜市建築基準法施行細則第13条（建ぺい率の緩和）

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-'''建ぺい率'''（建蔽率、けんぺいりつ）とは、敷地面積に対する[[建築面積]]（建坪）の割合である。
+'''建ぺい率'''（建蔽率、けんぺいりつ）とは、敷地面積に対する[[建築面積]]（建坪）の割合である。防火上と住環境配慮目的がある。　（なお、「'''蔽'''」が[[常用漢字]]にないため、この表記になっている。）
-「'''蔽'''」が[[常用漢字]]にないため、この表記になっている。
 ==概要==
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 #<!---都市計画区域においては、??-->都市計画で[[用途地域]]と合わせて建ぺい率が定められている場合は、原則として、規定を上回る建ぺい率の建物を建ててはならない。ただし、以下のような場合はこの限りではない。
 #*[[近隣商業地域]]または[[商業地域]]内でかつ[[防火地域]]内に[[耐火建築物]]を建てる場合。この場合は、都市計画の建ぺい率は適用されない。従って、理論上は[[敷地]]全面（100%）に建てることも可能である（もちろん、外壁の位置が定められている場合などは除く）。
-#*敷地が角地にあたる場合。この場合は、10%の割増になることもある。
+#*敷地が角地にあたる場合、防火地域内の耐火建築物の場合。この場合は、10%の割増（両方に該当する場合、20%の割増）に緩和される。
 ==関連項目==