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府令とは、内閣府令の略称。 総理府の内閣府への改組前は総理府令の略称であり、法務府の法務省への改組前は総理府令及び法務府令の総称であった。 内閣府令 - 内閣総理大臣が内閣府設置法第7条第3項に基づいて制定する内閣府の命令。 総理府令 - 内閣総理大臣が国家行政組織法12条1項に基づいて制定した総理府の命令。…

府令および法務府令も、名称および制定権者が異なるのみで、法制上の位置づけは根拠法も含め同じであった。内閣府令および復興庁令も、名称・制定権者および根拠法は異なるものの省令と同等の位置づけである（内閣府設置法第7条第3項および第4項、復興庁設置法第7条第3項および第4項）。 公文式（明治19年勅令…

国民の権利を制限する規定を設けることができない（内閣府設置法第7条第4項）。 省令やかつての総理府令とは異なり、国家行政組織法12条1項を根拠法とするものではない。根拠法は異なるものの、省令、デジタル庁令及び復興庁令や、かつての総理府令及び法務府令と同等の位置づけである。 したがって、法形式上の優劣関係は以下のようになる。…

総理府令（そうりふれい）とは、中央省庁再編前において、内閣総理大臣が平成11年法律第90号による改正前の国家行政組織法第12条第1項に基づいて発した総理府の命令。概ね、現在の内閣府令に相当する。 総理府令は、省令（およびかつての法務府令）と同様に、内閣総理大臣により、主任の行政事務について、法律もし…

法務府令（ほうむふれい）とは、法務省が設置される前において、法務総裁が昭和27年法律第268号による改正前の国家行政組織法第12条第1項に基づいて発した法務府の命令。概ね、現在の法務省令に相当する。 法務府令は、総理府令および省令と同様に、法務総裁により、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施…

朝鮮総督府令（ちょうせんそうとくふれい、旧字体：朝鮮總督府令、朝鮮語: 조선총독부령／朝鮮總督府令）は、日本統治時代の朝鮮において、朝鮮総督府官制4条（明治43年9月30日勅令第354号）に基づき、職権又は特別の委任により朝鮮総督が発する命令であり、朝鮮総督府令…

神奈川県（かながわけん）は、日本の関東地方に位置する県。県庁所在地は横浜市。都道府県別の人口では東京都に次ぐ第2位、昼間人口及び人口密度は東京都、大阪府に次ぐ第3位である。県内総生産は東京都、大阪府、愛知県に次ぐ第4位となっている。 県内の市町村数は33で、うち市は19、町は13、村は1（清川村）である。県内の政令指定都市…

統監府令公文式（とうかんふれいこうぶんしき、明治39年統監府令第4号）は、大韓帝国において統監府が発する統監府令の形式及び公布の手続について規定した日本の統監府令。明治39年（1906年）1月19日成立、同年2月12日公布。 統監府令は、統監府令であることを明記し、韓国統監が署名し、公布の年月日を…

台湾総督府令（たいわんそうとくふれい）は、日本統治時代の台湾において、台湾総督府官制第5条（明治30年10月21日勅令第362号））に基づき、職権又は特別の委任により台湾総督が発する命令であり、台湾総督府令は1年以下の懲役、禁錮もしくは拘留または200円以下の罰金もしくは科料を科すことが可能であった。…

朝鮮総督府令公文式（ちょうせんそうとくふれいこうぶんしき、明治43年朝鮮総督府令第1号）は、日本統治時代の朝鮮において朝鮮総督府が発する朝鮮総督府令の形式及び公布の手続について規定した日本の朝鮮総督府令。明治43年（1910年）10月1日成立、公布、施行。 朝鮮総督府令は、朝鮮総督府令…

神職任用令（しんしょくにんようれい）は、神職の採用補命に関する規定である。 「官国幣社及神宮神部署神職任用令」（明治35年勅令第28号）および「府社県社以下神社神職任用規則」（明治35年内務省令第4号）の総称である。 （伊勢）神宮の職員（神部署（かんべしょ）を除く）は普通の文官と同じく文官任用令…

非訟事件手続法 民事訴訟費用法 商事非訟事件印紙法 執達吏手数料規則 供託法 競売法 第2条から第9条　第1条の規定により依用する場合、勅令に委任した場合は、朝鮮総督府令による等の所要の調整規定 第10条から第15条　民法の依用における特則。 第10条　朝鮮人相互間の法律行為については公の秩序に関する規定でない場合は、慣習による。…

朝鮮総督府裁判所令（ちょうせんそうとくふさいばんしょれい、明治42年勅令第236号）は、大日本帝国が保護国とした大韓帝国において行う裁判事務について規定した勅令である。明治42年（1909年）10月18日に公布され、翌月1日に施行された。韓国併合の後、朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件（明治43年勅令…