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削減経（仏典の一つ）…

パーリ仏典 > 経蔵 (パーリ) > 中部 (パーリ) > 削減経 削減経（さくげんきょう、巴: Sallekha-sutta, サッレーカ・スッタ）とは、パーリ仏典経蔵中部に収録されている第8経。 類似の伝統漢訳経典としては、『中阿含経』（大正蔵26）の第91経「周那問見経」がある。…

戦略兵器削減条約 > 新戦略兵器削減条約 新戦略兵器削減条約（しんせんりゃくへいきさくげんじょうやく、新START、英: New Strategic Arms Reduction Treaty、New START）は、2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約である。 第一次戦略兵器削減条約(START…

アメリカ国防脅威削減局（アメリカこくぼうきょういさくげんきょく、英: Defence Threat Reduction Agency, DTRA）は、核兵器・化学兵器・生物兵器や高性能爆薬などの大量破壊兵器(WMD)を発見・除去し、物理的・心理的な恐怖を削減することを目的とした国防総省の内局である。 国防脅威削減局長官…

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（じどうしゃからはいしゅつされるちっそさんかぶつおよびりゅうしじょうぶっしつのとくていちいきにおけるそうりょうのさくげんとうにかんするとくべつそちほう、平成4年6月3日法律第70号）は、自動車から排出される窒…

戦略兵器削減条約 > 第二次戦略兵器削減条約 第二次戦略兵器削減条約（だいにじせんりゃくへいきさくげんじょうやく、英語: Strategic Arms Reduction Treaty II、START II）は、1993年1月3日にアメリカとロシアの間で調印された核兵器の軍縮条約。 START…

戦略兵器削減条約 > 第一次戦略兵器削減条約 第一次戦略兵器削減条約（だいいちじせんりゃくへいきさくげんじょうやく、英: Strategic Arms Reduction Treaty、START I）は、1991年7月にアメリカとソ連との間に結ばれた核兵器の軍縮条約の一つである。 第一次戦略兵器削減…

次元削減（じげんさくげん、英: Dimensionality reduction、dimension reduction）とは、高次元空間から低次元空間へデータを変換しながら、低次元表現が元データの何らかの意味ある特性を保持することである。 高次元空間でデータを扱うことは、多くの理由から望ましくない…

略称は同じくSTART)の成果である。 1991年に第一次戦略兵器削減条約(START I)を調印。1994年発効。2009年失効。 1993年に第二次戦略兵器削減条約(START II)を調印。発効せず。 第三次戦略兵器削減条約(START III)(en)は交渉が中断。 戦略兵器削減に関する条約としてモスクワ条約 (2002年)を調印。2003年発効。…

従業員が特定の種類の仕事を遂行する (ii)従業員が雇用主に雇用されていた場所において、特定の種類の仕事を行うための従業員への要求 これらを停止もしくは削減、または停止もしくは削減する見込みであること。 —Employment Rights Act 1996 なお、この対象が20人を超える場合は集団的解雇に該当し、追加の手続きが必要となる。…

進国と比べて多くない点を指摘し、「これ以上定数削減を行ったら『官僚支配』が強まるのは明らかだ」と述べている。 2012年11月、当時の野田佳彦首相（民主党政権：野田第3次改造内閣）と野党自民党の安倍晋三総裁が、衆議院議員自らが身を切る改革である定数削減問題を含めて、消費税増税法案が議論され、成立と…

食品ロス削減推進会議（しょくひんろすさくげんすいしんかいぎ）とは、内閣府の特別の機関で、2019年10月1日に食品ロスの削減の推進に関する法律に基づいて設置された。 食品ロスの削減の推進に関する法律20条2項に掲げられた事務をつかさどるとされる。 具体的には、次のとおりである。 食品ロスの削減…

モスクワ条約（モスクワじょうやく）は、2002年5月24日に、アメリカとロシアの間で結ばれた核軍縮条約。 正式名称はアメリカ合衆国とロシア連邦との間の戦略的攻撃能力の削減に関する条約（英語: Treaty Between the United States of America and the Russian Federation…

自衛隊員の削減（じえいたいいんのさくげん）は、防衛省・自衛隊における総人件費削減事業であり、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定）に基づくもの。 以下、「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」で現在までに実施、検討されている事項を列挙する。…

Europe）は、欧州各国が核兵器以外の通常戦力の削減について締結した条約。通称CFE条約。 第二次世界大戦後初の通常戦力削減に関する軍縮条約である。 署名は1990年11月、暫定発効を経て1992年11月に正式発効した。条約が提起され、締結について議論されたのが冷戦中であり、条約は冷戦の継続を前提として通常戦力の削減…

食品ロスの削減の推進に関する法律（しょくひんロスのさくげんのすいしんにかんするほうりつ）は令和元年（2019年）5月31日に公布され、同年10月1日に施行された法律。略称は食品ロス削減推進法。 日本の食品ロスの現状によると、2016年度推計量は643万トンで、飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量（380万トン）の1…

二酸化炭素25%削減（にさんかたんそ25%さくげん）とは、日本の民主党の環境政策であり、二酸化炭素を2020年までに1990年比で25%、2005年比で33.3%削減して地球温暖化を防ぐ、という内容のものである。これは1970年代における二酸化炭素排出量にあたる。…

認証排出削減量（にんしょうはいしゅつさくげんりょう、英: Certified Emission Reductions、略称CER）は、京都議定書で規定された途上国への地球温暖化対策のための技術・資金援助スキームであるクリーン開発メカニズム (CDM) のルールに則って温室効果ガスを削減し、その排出削減…

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（くにとうにおけるおんしつこうかガスとうのはいしゅつのさくげんにはいりょしたけいやくのすいしんにかんするほうりつ）平成19年（2007年）5月23日法律第56号は、国等における温室効果ガス等の排出の削減…

削減法案」。 2011年6月3日に菅直人内閣で法律案が閣議決定され、衆議院に提出された。中身は震災復興財源の確保を目的に2013年度末までの特例措置として、国家公務員の給与や賞与を5～10％削減する内容である。具体的には課長級以上10％、課長補佐・係長級8％、係員級5％で、平均7.8％の削減となる…