「公認会計士法」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
編集の要約なし |
||
1行目: | 1行目: | ||
{{law}} |
{{law}} |
||
{{日本の法令 |
{{日本の法令 |
||
題名 = 公認会計士法 |
| 題名 = 公認会計士法 |
||
番号 = 昭和23年法律第103号 |
| 番号 = 昭和23年法律第103号 |
||
通称 = |
| 通称 = |
||
効力 = 現行法 |
| 効力 = 現行法 |
||
種類 = [[行政手続法]] |
| 種類 = [[行政手続法]] |
||
所管 = [[金融庁]] |
| 所管 = [[金融庁]] |
||
内容 = 公認会計士について |
| 内容 = 公認会計士について |
||
関連 = [[行政手続法]] |
| 関連 = [[行政手続法]] |
||
リンク = [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000103&openerCode=1 e-Gov法令検索] |
| リンク = [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000103&openerCode=1 e-Gov法令検索] |
||
}} |
|||
'''公認会計士法'''(こうにんかいけいしほう、昭和23年法律第103号)は、[[公認会計士 (日本)|公認会計士]]の制度を定める[[日本]]の[[法律]]。 |
'''公認会計士法'''(こうにんかいけいしほう、昭和23年法律第103号)は、[[公認会計士 (日本)|公認会計士]]の制度を定める[[日本]]の[[法律]]。 |
||
18行目: | 19行目: | ||
==概説== |
==概説== |
||
{{empty section|date=2020年2月}} |
|||
==構成== |
==構成== |
||
{{empty section|date=2020年2月}} |
|||
==外部リンク== |
==外部リンク== |
2020年2月14日 (金) 12:31時点における版
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
公認会計士法 | |
---|---|
日本の法令 | |
法令番号 | 昭和23年法律第103号 |
種類 | 行政手続法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1948年7月3日 |
公布 | 1948年7月6日 |
施行 | 1948年8月1日 |
所管 | 金融庁 |
主な内容 | 公認会計士について |
関連法令 | 行政手続法 |
条文リンク | e-Gov法令検索 |
公認会計士法(こうにんかいけいしほう、昭和23年法律第103号)は、公認会計士の制度を定める日本の法律。
所管官庁は、金融庁である。
公認会計士、会計士補(現行制度下の公認会計士試験合格者の地位に相当)の使命、職務、監査法人、日本公認会計士協会、監査審査会の制度などを定めるほか、無資格者の財務書類の監査及び証明事務の取り扱い禁止、事務を取り扱う表示の禁止、公認会計士事務所の名称使用禁止などを定めている。
概説
この節には内容がありません。(2020年2月) |
構成
この節には内容がありません。(2020年2月) |