警備業法
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 警備業法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和47年法律第117号 |
| 種類 | 産業法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1972年6月16日 |
| 公布 | 1972年7月5日 |
| 施行 | 1972年11月1日 |
| 主な内容 | 警備業等について |
| 関連法令 | 日本船警備特措法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
警備業法（けいびぎょうほう、昭和47年7月5日法律第117号）とは、警備業（警備を事業として営むこと、またそれをしようとする者）について定められている日本の法律である。2005年7月に最終改正が行われた。
構成
- 第1章 総則 （第1条～第2条）
- 第2章 警備業の認定等 （第3条～第13条）
- 第3章 警備業務 （第14条～第20条）
- 第4章 教育等 （第21条～第39条）
- 第5章 機械警備業 （第40条～第44条）
- 第6章 監督 （第45条～第51条）
- 第7章 雑則 （第52条～第55条）
- 第8章 罰則 （第56条～第60条）
- 附則
関連資格
- 警備員指導教育責任者
- 機械警備業務管理者
- 警備業務検定（＝警備員検定）
関連項目
外部リンク
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