反社会的勢力
反社会的勢力（はんしゃかいてきせいりょく、英語名：Anti-Social Forces[1]）とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人[2]。
概要
暴力団等の証券・不動産取引等経済活動を通じた資金獲得活動が巧妙化し、暴力団を排除する意識が高い企業であっても、暴力団関係企業等と知らず結果として経済取引を行ってしまう可能性があることが顕在化。それを受け政府は犯罪対策閣僚会議内に組織された「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム」において検討を行い、2007年6月19日に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表した。
同指針では企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応等が取りまとめられている他、相手が反社会的勢力にあたるかどうかをとらえる際には、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、どのような属性を持った相手であるか（属性要件）、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等の行為を行っているかどうか（行為要件）への着目が重要であること、また、2004年10月25日付け警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」を参照するよう示している[3]。
参考
- ^ 金融庁 “Comprehensive Guidelines for How Companies Prevent Damage from Anti-Social Forces - III-2-11 Prevention of Damage that May be Inflicted by Anti-Social Forces
- ^ 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ - 平成19年6月19日 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
- ^ 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ - 平成19年6月19日 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針