公図
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公図（こうず）とは、土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、一般に旧土地台帳施行細則第2条の規定に基づく地図のことを指す（旧土地台帳附属地図と呼ばれることもある）が、広義には下記のものを包括した概念である。
- 不動産登記法第14条第1項に規定する地図
- 不動産登記法第14条第4項に規定する地図に準ずる図面
これら（法14条地図又は地図に準ずる図面）は登記所（法務局）が管理し閲覧することができる。
法14条地図の縮尺は250分の1、500分の1、1000分の1、2500分の1であり、地図に準ずる図面は300分の1又は600分の1のものがある。全国を網羅するためには数百万枚もの膨大な地図が必要となるが、しばしば測量の誤りを含む古い地図が存在することもある。
法14条地図と公図
法14条地図あるいは法14条1項地図とは、不動産登記法第14条第1項に規定する地図のことである。ただし、2005年3月の不動産登記法の全面改正までは第17条に規定されていたため、現在でも法17条地図とする文献が多く見られる。公図は法14条地図に準ずる図面の一種である。
1997年の調査によると、不動産登記法17条（当時）に規定する地図は1800枚しかなく、地籍図、土地所在図が185万枚、公図は250万枚であった。
文献
- 新井克美『登記手続における公図の沿革と境界』（テイハン 1984）
- 佐藤甚次郎『公図：読図の基礎』（古今書院 1996 ISBN 4772216626）
- 藤原勇喜『公図の研究〔四訂版〕』（財務省印刷局 2002 ISBN 4171929091）