会計基準

会計基準（かいけいきじゅん）とは、主に財務会計における財務諸表の作成に関するルールをいう。

概要

会計基準とは、会計処理および会計報告における法規範である。会計基準そのものは国家が制定する法律ではないが、慣習法として法体系の一環を成す規範である。

会計基準は、英米法系の慣習として発達体系化された法規範であり、広義の会計基準には明文化されていない規範を含む。狭義には、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものとして明文化された法規範をいう。大陸法系の諸国において、慣習を法規範として把握するという英米法系の法概念についての誤解がみられたが、国際財務報告基準へのコンバージェンスなどを契機として、会計学分野と英米法制史などの法律学分野との相互理解が生じ、この誤解の低減が顕著である。

なお、会計基準は財務諸表の表面的な書式や表示に関する規定のみではなく、主に実質的な内容や金額の計算等に関する規定である。

日本の会計基準

日本の会計基準は、企業会計原則を中心として、論点ごとにまとめられた多数の文書（代表的なものを下記に列挙）により構成されている。会計基準は、慣習法として商法第1条2項、会社法や金融商品取引法により、法体系の一環を成す規範である。

歴史的経緯

日本の会計基準の中心となる「企業会計原則」は、戦後の民主化政策の一環として1949年に制定されたものである。その後、企業会計原則だけではカバーしきれない論点（連結財務諸表など）について、新たな会計基準が追加されていった。

1990年代後半の会計基準の追加（あるいは改正）は、主に会計基準の国際的調和という観点に基づくものである。いわゆる金融ビッグバンの一環として「会計ビッグバン」とも呼ばれる会計基準の大改正である。

2005年以降の追加（改正）は、新会社法の制定の影響によるものが多い。

国際財務報告基準へのコンバージェンスへの動向。

2007年8月8日、企業会計基準委員会が、会計基準をIASBと全面共通化（2011年6月末までの差異解消）する旨の合意たる東京合意を発表。
2007年12月、企業会計基準委員会が、プロジェクト計画表を公表。

設定主体

企業会計原則以来、日本の会計基準は旧大蔵省の企業会計審議会により制定されてきた。しかし、国際的調和の観点から、諸外国と同様に民間による会計基準の設定を望む声が強くなり、2001年に設立された財団法人財務会計基準機構内の企業会計基準委員会に順次移行することとなった。

主な会計基準一覧

2006年8月現在。

カッコ内は制定または改正の年を示す。実際の適用は、制定から1～2年程度遅れることが多い。

企業会計審議会により設定されたもの

企業会計原則（1949年最終改正1982年）
原価計算基準（1962年）
連結財務諸表原則（1975年最終改正1997年）
外貨建取引等会計処理基準（1979年最終改正1995年）
リース取引に関する会計基準（1993年最終改正2007年）
連結キャッシュ･フロー計算書等の作成基準（1998年）
中間連結財務諸表等の作成基準（1998年）
退職給付に係る会計基準（1998年最終改正2007年）
税効果会計に係る会計基準（1998年）
研究開発費等に係る会計基準（1998年）
金融商品に関する会計基準（1999年最終改正2006年）
固定資産の減損に係る会計基準（2002年）
企業結合に係る会計基準（2003年）

企業会計基準委員会により設定されたもの

自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（2002年最終改正2005年）
一株当たり当期純利益に関する会計基準（2002年最終改正2010年）
役員賞与に関する会計基準（2005年）
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（2005年最終改正2008年）
株主資本等変動計算書に関する会計基準（2005年最終改正2010年）
事業分離等に関する会計基準（2005年最終改正2008年）
ストック・オプション等に関する会計基準（2005年最終改正2008年）
棚卸資産の評価に関する会計基準（2006年最終改正2008年）
関連当事者の開示に関する会計基準（2006年）
四半期財務諸表に関する会計基準（2007年最終改正2010年）
工事契約に関する会計基準（2007年）
持分法に関する会計基準（2008年）
セグメント情報等の開示に関する会計基準（2008年最終改正2010年）
連結財務諸表に関する会計基準（2008年最終改正2010年）
包括利益の表示に関する会計基準（2010年）

米国の会計基準

2002年、FASBとIASBとの共同会議にて、ノーウォーク合意を発表。
2008年11月、IFRSの採用（アドプション）を発表。

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