企業会計基準委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

これはこのページの過去の版です。伊佐坂安物 (会話 | 投稿記録) による 2016年2月16日 (火) 13:18個人設定で未設定ならUTC)時点の版であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

企業会計基準委員会(きぎょうかいけいきじゅんいいんかい;英名 Accounting Standards Board of Japan)は、財務会計基準機構の内部組織である日本の会計基準設定主体。


設定の経緯

従来、わが国の企業会計基準は金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会が作ってきた。しかし、2001年に国際会計基準委員会(IASC)が国際会計基準委員会財団(IASCF)国際会計基準審議会(IASB)に改組された際に、加盟国の基準設定主体は民間団体でなければならないとされた。[1]
そこで、財務会計基準機構が新設され、併せて会計基準設定主体が民間の企業会計基準委員会に移された。同委員会は、IASBの活動に参加し、各国の会計基準設定主体と連携しながら、国際的な会計基準の整備等を進めている。

公表内容

企業会計基準委員会は、基本原則としての「企業会計基準」、詳細ルールとしての「企業会計基準適用指針」、企業会計基準がカバーしていない領域の当面の取扱い等を示すための「実務対応報告」という3つを通じて意見を公表している。[2]

委員一覧(2014年4月1日現在)

役職 氏名 備考
委員長 小野行雄(常勤) 有限責任監査法人トーマツ 本部経営会議議長
副委員長 新井武広(常勤) 東京証券取引所 証券広報部長
副委員長 小賀坂敦(常勤) 有限責任監査法人トーマツ パートナー
委員 関口智和(常勤) 有限責任あずさ監査法人 東京事務所
委員 関根愛子 日本公認会計士協会 常務理事
委員 徳賀芳弘 京都大学経済学研究科・経営管理大学院教授 京都大学副学長
委員 淵田康之 株式会社野村資本市場研究所 執行役
委員 正脇久昌 三井住友ファイナンス&リース株式会社 執行役員 経理部長
委員 増一行 三菱商事株式会社 執行役員 主計部長
委員 弥永真生 筑波大学ビジネス科学研究科教授
委員 柳橋勝人 キヤノン株式会社 理事経理基準・システム推進センター センター所長 
委員 吉田稔 旭化成株式会社 経営管理部 顧問
委員 渡部仁 日本生命保険相互会社 調査部国際計理基準対策室長

註解

  1. ^ セーフティジャパン インタビュー - 日本企業はなぜ国際会計基準への対応で苦労するのか
  2. ^ 日本公認会計士協会会長証明 「企業会計基準委員会の会計基準適用指針及び実務対応報告について」平成14年4月16日

外部リンク