マンションの建替え等の円滑化に関する法律
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | マンション建て替え円滑化法[1] |
| 法令番号 | 平成14年法律第78号 |
| 種類 | 経済法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2002年6月12日 |
| 公布 | 2002年6月19日 |
| 施行 | 2002年12月18日 |
| 主な内容 | マンションの建て替え促進 |
| 関連法令 | 区分所有法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（まんしよんのたてかえとうのえんかつかにかんするほうりつ）は、日本の法律である。法令番号は平成14年法律第78号、1992年（平成14年）6月19日に公布され、1992年（平成4年）4月1日に施行された。略称はマンション建替え等円滑化法[4]
概要
この法律は、マンションの建替えに関する手順などを迅速に進めることを目的とした法律である。また、建て替え対象となるマンションの定義もこの法律で定められており、その対象である限り適用される。
2014年の改正
2011年（平成23年）の東日本大震災を受けて、2014年（平成26年）6月25日に一部が改正され、12月24日に施行された。耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えが円滑に行えるようにマンション敷地売却制度、容積率の緩和特例の制度が創設された。
なお、このさいに制定題名の「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」から「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に改正された[5]。
概要
- 第1章 総則
- 第2章 マンション建替事業
- 第3章 除去する必要のあるマンションに係る特別の措置
- 第4章 マンション敷地売却事業
- 第5章 雑則
- 第6章 罰則
- 附則
建て替え事例
マンション建替えを参照。
脚注
- ^ 登録略称法令名一覧 - e-Gov法令検索
- ^ 鎌野邦樹「マンション管理をめぐる立法の状況と課題」『ジュリスト』May 2019、株式会社有斐閣。
- ^ マンション建替え等円滑化法による容積率許可制度について | 世田谷区ホームページ
- ^ 使用例として、[2]、[3]
- ^ 法令沿革一覧 | 日本法令索引 - 国立国会図書館
