Wikipedia:井戸端/subj/政治家の考えを記す際に意味不明な出典をそのまま記すことは存命人物の伝記（正確性等）の点から問題がないか

井戸端のタグ：情報源 | 存命人物 | 質問 [編集]

政治家の考えを記す際に意味不明な出典をそのまま記すことは存命人物の伝記（正確性等）の点から問題がないか

この出典（仕分けキャンペーン）をもとに、政治家の政策を記すことは、Wikipedia:存命人物の伝記の点から問題ありませんでしょうか。Wikipedia:存命人物の伝記で、「記事は「正確な」ものでなければいけません。特に、その人物の生涯の細部については、信頼性の高い参考資料だけを用いるべきです。」とあります。しかし、この出典（仕分けキャンペーン）は、いつ、どこで、誰が誰に何を調査したのかなにも書かれていません。政治家本人に直接聞いたのか、なにかの新聞等で情報をピックアップしたのかもわかりません。誰による査読が行われているのか、単純な書き誤り等も絶対にないといえるのかも不明です。また、「選択的夫婦別姓に賛成します」という記述からは、野党が提出している法案に賛成しているのか、それとも、「日本に選択的夫婦別姓を導入すること」に賛成なのかも確定できません。これについて深く考えずに「選択的夫婦別姓に賛成」と記せば良いなどという意見もあるのですが、Wikipedia:存命人物の伝記（記事は「正確な」ものでなければいけません。）等の点から問題ありませんでしょうか。

2014年の衆院選では、朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査による、31種類の政策アンケートを発表しています。このアンケートであれば設問も回答時期も本人に聞いたことも明確であり、夫婦別姓のアンケート回答だけをピックアップして他を書かないのは偏りを感じはしますが、Wikipedia:検証可能性もWikipedia:信頼出来る情報源も満たすとは思います。

政治家の政策を記す際などは特段の注意を払う必要があるはずですが、探せば候補者の考えをアンケートもあるにもかかわらず、この出典（仕分けキャンペーン）を、「選択的夫婦別姓に賛成・反対」などと、発言時期も法案賛成か概念に賛成なのかも意味不明なまま、あやふやな記述を行うことは望ましい行為でしょうか。

また、きちんとしようと思うと、選挙の度に毎回のアンケートを全種類見て記したほうが良いということになりますが、そこまでいくと、ウィキペディアは新聞ではありませんということにもなると思います。いちいち、こういうアンケート結果を利用して、「夫婦別姓について賛否を表明していない」などを、政治家のページに一行程度加筆していく編集について、どう思われますでしょうか。それを行うよりは、主な賛成者や反対者の主な主張を、しっかりと適切な場所に記していく編集を行うほうが有益ではありませんでしょうか。

ノート:夫婦別姓#特筆性のない団体・情報の合成の後半で関連議論を行いましたが、方針をきちんと理解している者が参加しないまま結論づけることはあってはならないと思いますので、こちらで改めて質問いたしました。宜しくお願いします。--はるみエリー（会話） 2016年5月19日 (木) 12:59 (UTC)

（いつもは、サブページ化してからコメントするのですが）。議論中はWP:BLPなど持ち出していなかったのに、ここではそれを主体にする。最初はWP:RS、次は「明確ではないから」、次はWP:BLPですか。いつまでも納得しないの典型例ですね。なお、私はmネットに拘りはないので、別の出典でも良いと言っているのですけどね。一方、井戸端の話題としては不適切とは思いませんので、コメントします。私は、政治家の政策は載せた方が良いと思います。政治家の記事なのですから、何に賛成して何に反対して、どんな政治活動をやったか、が百科事典的ではないでしょうか。--JapaneseA（会話） 2016年5月19日 (木) 13:27 (UTC)

返信 (JapaneseAさん宛) 「いつまでも納得しないの典型例」は不適切な発言です。--はるみエリー（会話） 2016年5月19日 (木) 14:14 (UTC)

ノートページのほうは見ていませんが、一般論としては情報そのものがWikipedia:信頼できる情報源、Wikipedia:中立的な観点を満たしていて、かつWikipedia:独自研究は載せないに触れてないかを検証してください。Wikipedia:存命人物の伝記はプライバシーの侵害や名誉毀損などの問題を回避するものであって、情報そのものに疑問があるならまずは基本的な方針の部分で問題がないかを検証するべきです。

あるテーマで書き下ろす場合、そのテーマについての5W1Hがその出典で確認できるかを確認します。アンケート調査の場合は「いつ（調査日）」（「どこで（場所）」）「だれが（調査を行った者）」「何を（そのテーマの調査）」「どのように（手段）」「どれぐらい（調査範囲）」が判明していることが望ましいといえます。『2015年2月14日～17日にｘｘ新聞がほにゃららというテーマで電話調査によって47都道府県知事に対してアンケートを行った』という情報が揃って初めて「アンケートの調査結果」を出典として用いることができるということです。ただし、このアンケート調査についても公平性があるかを客観的に判断しなければなりません。調査期間は短すぎないか、テーマの回答について変に偏った情報になっていないか、調査方法や調査対象者に偏りや不審がないかなどです。

「Aについて賛成・反対・賛否不明」について、アンケート結果「のみ」から書くべきではありません。特に、アンケートに名前が無かったから「Aについて賛否を表明していない」と書くのは独自研究に他なりません。アンケートに堂々と「Aについて賛成/反対である」と回答するということは、その主張を自分（あるいは政党）がマニフェストなどで公開しているはずですから、そちらを自主公表された情報として扱った方がページとしての信頼性は向上するでしょう。勝手に「何々というアンケートが実施されたけど無回答だったから、この人はこれについてはこう考えているに違いない」と執筆者が結論付けてはいけないということです。--アルトクール（会話） 2016年5月19日 (木) 13:39 (UTC)

コメント依頼から来ましたが、あちらの件とは切り離して述べさせていただきます。少なくとも私は「〇〇に賛成・反対」だけでは参考にしません。いわゆる保守・革新などの個人の思想信条からなのか、党の選挙公約にある・ないから、よくわからないから取り敢えず現状維持、個人的には賛成だけど国民的な議論・党内での議論が十分にされてないので時期尚早だから反対とした、など、どういう考えに基づいて答えているのかまったく分かりません。「どちらかといえば賛成・反対」「どちらともいえない」なんて、なおさらです。載せるのに相応しくないとまでは申しませんが、載せるのであれば、複数の回答から一つを選ぶ選択式への回答であることを書いたほうがいいと思います。それからmネットの調査も拝見しましたが、回答数も少ないですし、与野党議員数の比率と回答者の比率がかなり違うのでアンケートとして成立してるのか疑問です。これだったら、朝日・毎日の投票マッチングの元データのほうがいいでしょう(そもそも、さまざまな論点があるのに、それを過度に簡略化するマスコミは如何なものかとは思いますが)。--すさ（会話） 2016年5月20日 (金) 09:43 (UTC)