Wikipedia:井戸端/subj/信用調査会社の企業情報は利用できるのか

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信用調査会社の企業情報は利用できるのか[編集]

質問 過日の話ですが、冒険企画局の記事に企業情報が追加されました。その後、冒険支援株式会社の企業情報も追加されていますが、一部の利用者により「冒険企画局は企業でなはい」との理由で除去されましたが、何度も差し戻される事態が起きています。その後、冒険企画局の代表と思わしきKondoukoushiさんの名義でノート:冒険企画局に「帝国データバンクの非公開の情報を使うのはどうか」という趣旨の質問がなされました。しかし、冒険企画局と冒険支援株式会社とも、[1]で検索すれば（有料ですが）企業情報が引き出せますし、別の企業サイトでは[2][3]のように企業名を明記しているところもあります。うまく言い表せないのですが、信用調査会社が有料で販売している企業情報は「検証可能な情報源」として利用できるのか？ということです。よろしくお願いします。--Purplefox（会話） 2014年10月11日 (土) 23:31 (UTC)修正--Purplefox（会話） 2014年10月11日 (土) 23:33 (UTC)[返信]

Wikipedia:検証可能性#アクセシビリティでは、有料の文献でも構わないことになっています。問題は公開されているかどうか、です。無料でアクセスできる情報の方が望ましいのは言うまでもないでしょうが、有料だからといって利用できないわけではありません。--アルビレオ（会話） 2014年10月12日 (日) 02:22 (UTC)[返信]
  • コメント一般論と各論に切り分けたほうがよいと思います。
ウィキペディアの側から見た場合に、「帝国データバンクの情報を出典に使えるか」については、私はOKと思います。本だって買えば有料ですし。検証可能性#文献へのアクセスには「オンラインの文献には有料のものもありますし」などとあります。ただし、帝国データバンクにせよ、東京商工リサーチにせよ、データは時々刻々と変動しますので、出典の示し方としては「いついつ閲覧」したかは明記するべきでしょうねえ。また、これは一般的な情報源と一緒ですが、帝国データバンクFAQにもあるように、帝国データバンクの情報と言えども「同社の独自の調査」に基づく情報であるし、訪問取材という手法を使っているので「取材に虚偽の回答をする」ことも可能で、TDBの掲載情報が真実かどうかはわかりませんので、過度に信用することは避けるべきでしょう。
一方、帝国データバンク側では、「「TDB企業サーチ」に掲載されるすべての情報の無断転載を禁止します。著作権は帝国データバンクまたは情報提供者に帰属します。」と主張していますから、これはまあふつうに考えれば使わないでね、ということでしょう。私は確認していませんが、おそらくログインか出力するときに同意文書があるはずで、それに違反することになります。原則的には書き込んだ利用者と帝国データバンクの間の問題でしょうけども、第三の利用者が「著作権侵害だ」と判断して除去や削除依頼を行うことはありうるのではないでしょうか。著作権の保護期間にしたがえば、「公表後50年」たてば利用できるようになりますから、50年後には堂々と使えるでしょう。その時に検証可能かは知りませんけども。
ところでそもそも論としては冒険企画局では、「特筆性を示す根拠・出典」が一切示されていません。Wikipedia:特筆性 (組織)にしたがえば、「二次情報源で報道の対象となっている場合、特筆性があります。」であり、プレスリリースや自社の刊行物及びそれを第三者が転載したもの等は特筆性の根拠になりません。上記の著作権の問題を抜きにしても、TDBの情報は「二次情報源」になりません。まずは、冒険企画局がウィキペディアに単独記事として採録する必要があるのかどうか、そこの証明からではないでしょうか。--柒月例祭（会話） 2014年10月12日 (日) 03:00 (UTC)[返信]
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