Wikipedia:特筆性 (組織)

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下記の事項は、(営利・非営利の)組織またその製品・サービスが、ウィキペディアの記事に適切なテーマか否かを判断する基準です。このガイドラインは、一定の目的のために共同し組織化された人々の一団すべてを対象としていますが、Wikipedia:特筆性 (音楽)が対象とする音楽を創作することを目的とした一団は扱っていません。

端的に組織とは、一定の目的のために一体を成した個人を越えるグループのことです。これには、慈善団体、教育機関研究所利益団体団体同好会企業組合個人事業者宗教団体セクトその他の営利・非営利の活動が含まれますが、それらに限られるわけではありません。

このガイドラインは、Wikipedia:特筆性 (人物)が対象とする家族、芸能グループ、共著者、共同発明者といった人物に密接に関係している小規模なグループは対象としません。

特筆性とは、「特筆に値する」ことあるいは「目に留まる」ことを意味します。「有名である」ことや「重要である」ことではありません。文化、社会、娯楽、運動競技、経済、歴史、文学、科学、教育に影響を与えた著名で著明な事柄について思い浮かべてみてください。大企業や大規模組織には、特筆性の証拠となる信頼できる情報源から得られたすぐに調べることができる検証可能な情報があるものです。とはいえ、個人が著名人になることがあるように、比較的小規模な組織も著名になることはあり得ます。恣意的な基準は相対的に大規模な組織ほど有利なり不公平ですから、採用すべきではありません。

主要な基準[編集]

Wikipedia:独立記事作成の目安#一般的な特筆性のガイドラインをご覧下さい。

企業、会社、組織、チーム、宗教、グループ、製品、サービスは、それが、二次情報源で報道の対象となっている場合、特筆性があります。そのような情報源は信頼できるものであり、対象組織から独立したものでなければなりません。情報源による対象組織に対する報道の程度は考慮されなければなりません。報道が十分でないなら、特筆性を確証するために複数の独立した情報源が挙げられるべきです。二次情報源であっても些末な報道では特筆性を裏付けることはできません。特筆性が確証されているならば、内容を補充するために一次情報源を利用してもかまいません。最も重要なことですが、どのような内容にも根拠が必要です。

基準における「二次情報源」には、新聞記事、書籍、テレビのドキュメンタリー番組、消費者広告監視機構が公にしている報告のようなあらゆる形態の信頼できる公表著作が含まれますが、以下のものは除かれます。

  • プレスリリースや自伝。企業や組織自らの刊行物。それを第三者が転載したもの。企業や組織の宣伝。会社紹介やプロモーションビデオ。自費出版や広告記事。これらは一次情報源だと考えられるので別の方針が適用されます。
  • 単なる営業時間や閉店時刻の延長のお知らせ。電話番号や所在地の公表。ビジネスタウンページの案内といった些末な報道に過ぎない著作物。

宣伝活動[編集]

宣伝活動はウィキペディアの公式な方針で禁止されています。宣伝は次の手順を経て取り除かれるべきです。

  1. 中立的な観点に従い除去を行う。
  2. 記事から宣伝の抹消を行う。
  3. 記事に特筆すべき内容が残っていない場合、削除依頼/ログにその記事の依頼サブページを挙げ、記事の削除を行う。もっとも、露骨な宣伝で、他に有用な内容がないような場合、即時削除の基準に従い{{sd|全般4|(理由)}}テンプレートを貼る。

代替的な基準[編集]

以下の項目では、個々の類型の特筆性を裏付けるための代替的な基準について論じています。記事の内容は必ず独立した情報源によって裏付けられていなければならず、一次的情報源は根拠になりません。とはいえ、以下の基準を満たしていなくても、別の方法で特筆性の立証は可能であることに注意してください。

非営利組織[編集]

組織の活動範囲が全国をカバーする場合あるいは国際的に活動している組織の場合で、情報が信頼でき組織から独立した情報源によって検証可能が可能ならば、その組織は通常特筆に値します。言い換えるならば、それらの組織は上記の主要な基準を満たしています。別の基準は次の通りです。

  • 全国規模の組織や国際組織の個々の支部は、信頼できる情報源によって特筆に値することが証明されないかぎり、独立した記事の対象にはなりません。もっとも、支部の情報は、検証可能な情報が収録されるかぎり、一覧記事に収めることができます。
  • 活動範囲が一地方に限られている組織は、検証可能な信頼できる独立した情報源がある場合を除いて、特筆性がないのが一般です。
  • 組織の存続年数、構成員の規模、主要な業績、その他組織特有の要素は考慮の余地があります。この考慮要素は、包括的なものでも決定的なものでもありません。
    • 母体となる組織が特筆に値する場合であっても、その個々の支部に独立した記事にするほどの特筆性はないのが普通でしょう。
    • 支部を記事にしようとするならば、まずは母体となる組織の記事の項目として始めるべきです。母体となる組織の記事が分割を要するまでに膨れ上がった場合、Wikipedia:独立記事作成の目安#一般的な特筆性のガイドラインを参照して特筆性が立証可能ならば、その支部の記事は独立した記事にすることができます。記事の分割をご覧下さい。

営利組織[編集]

チェーン・フランチャイズ[編集]

セブン-イレブンのようなチェーン店やフランチャイズは、個々の店舗にほとんど差がなくとりたてて述べることもないことから、そのような個々の店舗に関する記事をたてるべきではありません。「三菱東京UFJ銀行の店舗一覧」は有益な情報を提供するものではありません。非常に希なケースですが、ウィンストン・サーレムのシェル石油のガソリンスタンドマクドナルドのウィルロジャース・ターンパイク店のように店舗の構造が非常にユニークでそれが特筆に値するといった場合は別です。また、大事件が起きた店舗といった例外もあり得ます。もっともそのような場合であっても、その店舗のことを独立した記事にするのではなく、その出来事を扱っている記事に書くのが適切です。

製品とサービス[編集]

Wikipedia:独立記事作成の目安#特筆性のガイドラインを満たしていない記事もご覧下さい。

製品やサービスに関する情報は、その会社の記事が非常に広い範囲を扱っているためその情報が記事全体のバランスを損なうといった事情がない限り、その会社の記事に収録するべきです。通常会社の製品やサービスに関する記事は要約して書くべきです。

製品やサービスが特筆に値する場合、それは独立した記事にすることができます。特筆に値しない場合、会社の製品やサービスの全体を扱うような広い範囲をカバーする記事の中に検証可能な情報を収録すべきです。

特筆に値しない製品やサービスが独立した記事になっている場合、ページの改名をするか書き直すかし、会社の記事やそれを扱うことができる広い範囲をカバーしている記事の中に統合します。

関連する方針・ガイドライン[編集]

方針[編集]

ガイドライン[編集]

プロジェクト内での合意事項[編集]

草案[編集]