1954年原子力法
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正式題名 | An Act to amend the Atomic Energy Act of 1946, as amended, and for other purposes. |
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制定議会 | アメリカ合衆国第83rd議会 |
引用 | |
一般法律 | 83-703 |
Stat. | 68 Stat. 919 |
改廃対象 | |
改正し た法律 | 1946年原子力法 |
改正した USCの編 | 42 U.S.C.: Public Health and Social Welfare |
改正した USCの条 | 42 U.S.C. ch. 14 |
立法経緯 | |
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最高裁判例 | |
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1954年原子力法(1954ねんげんしりょくほう、英: Atomic Energy Act of 1954、42 U.S.C. §§ 2011–2021, 2022-2286i, 2296a-2297h-13)は、放射性物質と核施設の開発、規制、処分に関するアメリカ合衆国の連邦法。
軍事・民間を問わず他国への核情報の公開を禁止した1946年原子力法(マクマホン法)を改正したもので、実質的に法律の一定の部分を書き換えた。民生用の原子力産業への支援を拡充させることを含めた内容。政府が私的企業へと核エネルギーと核分裂性物質の製造に関する情報(リストリクテッド・データ)を提供することを可能にし、外国政府と情報交換をしやすくした。これはドワイト・D・アイゼンハワー大統領による原子力の平和利用のプログラムの一環であり、また1946年の法律で核エネルギーや核分裂性物質の製造に関する特許を取ることを不可能にしていた条項を撤回させるものだった。
1954年原子力法成立後のアメリカは、マクマホン法に反発して自力での核開発を強行したイギリスとの関係修復を図り、1958年に同法を改正すると共にアメリカ・イギリス相互防衛協定を締結、核情報の共有を再開させた。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- Atomic Energy Act of 1954 as amended (PDF/details) in the GPO Statute Compilations collection
- Atomic Energy Act of 1954 as enacted (details) in the US Statutes at Large
- Nuclear Regulatory Legislation compilation of statutes and materials through the 112th Congress from the Nuclear Regulatory Commission
- Foreign relations of the United States, 1952–1954 from the Office of the Historian of the US Department of State