総括原価方式

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総括原価方式(そうかつげんかほうしき)とは、供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。この総括原価方式が適用されているものとして、電気料金ガス料金水道料金などがある。なお、それぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。また、統括原価方式に代わる料金体系として、プライスキャップ方式(価格上限方式。price-cap regulation)、ヤードスティック方式(比較基準方式。yardstick regulation)などが挙げられる。

統括原価方式のメリット・デメリット[編集]

消費者庁によるレポート「『原価の範囲・水準の適正性』に関する論点」[1]において、以下のようなメリット、デメリットが指摘されている。

メリット[編集]

  • 料金算定の根拠が比較的わかりやすい
  • 事業者が過大な利益・損失を生じることがない
  • 消費者が過大な料金の負担を負うことがない
  • 安全性やサービス向上のため長期的な設備投資へのインセンティブが働く
  • 将来の利益がある程度確約されるので、中長期的な経営計画を立てることができる
  • 経営が安定することにより、金融機関より低金利での融資を受けることができる

デメリット[編集]

  • 経営効率化へのインセンティブが働きにくい
  • 原価に関する情報が事業者に偏在している(情報の非対称性
  • 事業者が経済情勢等に応じて柔軟に料金を設定をすることが困難
  • 過剰な設備投資が行われる可能性がある

脚注[編集]

関連項目[編集]