筆跡鑑定

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筆跡鑑定(ひっせきかんてい)とは、鑑定の一種で、複数の筆跡を比較し、それを書いた筆者が同一人であるか別人であるかを識別するもので、専門的には筆者識別という。筆跡鑑定を行う人間を「筆跡鑑定(ひっせきかんていにん)」と呼ぶ。ちなみに「筆跡鑑定(ひっせきかんてい)」という呼称があるが、現時点において筆跡鑑定には広く社会一般に認められた資格制度はなく、あくまで私的な呼称に過ぎない。筆跡の鑑定は、筆跡に現れる個人内の恒常性と希少性の存在を識別する事によって成立する。

筆跡鑑定の根拠[編集]

筆跡の個性[編集]

文字は、人が相互に意思を伝達するために、統一的に定めた記号である。この文字を記載する際には、起筆から終筆まで、筆記具による運筆行動が不可欠となる。このとき、記載者に固有の書癖による運動軌跡が記されて、筆跡上の個人差が生じることとなる。これが、他人よっては見ることが出来ない、筆跡上の個性というものである。

筆跡の恒常性[編集]

個人の筆跡は、常に個性を持って存在している。しかし、常に不変不動のものではない。記載時の客観的条件や心理状態によって、多少の変動は不可避的に生じるから、恒常性と言っても完全に不変不動と言うものではなく、その変動が、一個人の筆跡として異同を比較検査した場合、許容の範囲内にあって無視得る程度のものであることを意味している。

筆跡の特徴[編集]

筆跡は、点と線の集合及び組み合わせによって構成されている。筆跡の鑑定では単にそれらの点や線を形態的に観察・検討するのではなく、筆跡から見出すこの出来る個性や筆記具などの影響などの影響にも考慮し、筆跡特徴を捉え、総合的判定を行うものである。

筆順
文字を書く際の順序については、文部科学省による筆順指導の手引によって一定の順序が定められている。しかし、実際には必ずしも手引きに従って万人が同じ筆順で書かれているわけではないから、個人別に見るならば、ほぼ同一筆順によって書き記されるから、文字ごとに固有の特徴を示すことになる。
字画構成
個々の文字ごとに字画線の交叉する位置や角度や位置など、組み合わせられた字画線間に見られる関係性によって、個人癖の特徴を発見する事が出来る。
字画形態
個々の文字における、画線の長辺、湾曲度、直線性や断続の状態、点画の形態などに見られる筆跡の特徴には、書き記した個性が明確に発見できる。
筆勢
文字を書く場合に見られる、書の勢い、速さ、力加減、滑らかさ、などの筆使いを筆勢と言う。
筆圧
文字を書く筆記具で記載面対して加えられた圧力。筆者識別の実務では主に点画の交差などを観察して筆順を導き出す検査が行われている。書字行動がなされた現物でしか観察されない事からコピー資料では検査できない。欧米で行われるHandwriting Analysis(筆者識別)によるアルファベット文字解析の主要検査である、コンピューター解析による、モアレトポグラフィー法(モアレ縞を利用して筆圧痕を測定する方法)などでもコピーの場合は検査できない[要出典]
誤字、誤用
文章中の誤字や誤用は、誤って習得したり、筆癖などによって正しくない字画を覚え込んでしまうと、執筆者独自の誤字、誤用となり、変化し難い固着したものとなるから、筆者識別上、有力な個人特徴ともなるが、この「誤字・誤用」を知る者が執筆者に代わり偽筆を行おうとすれば容易に真似できてしまうため、筆者識別の実務では慎重な観察が求められる。
個人内変動
筆跡には執筆者における執筆時の個人差があり、これを「筆癖」や「特異性」として観察するため筆者識別が可能になるが、同一筆者が同じ文字を複数回執筆する場合において、点画の位置や長さ・角度などに変動が生じるのは当然避けられない。
個人内変動は、この「執筆時の変動の度合い」を同一筆者からの同字のサンプルを収集し、個々の執筆者の「個人内変動の範囲」を観察する必要がある。この「個人内変動の範囲」の観察作業が行われずに鑑定が行われると、一部の類似点や相違点に対して鑑定結果を求めるといった偏った鑑定になるため、精緻な鑑定書では必ず個人内変動について可能な限りの文字サンプルを集め詳細な説明がなされている。
ちなみに、個人が書字行動を行う際に、同一人が過去に執筆された文字と寸分違わぬ文字を執筆する可能性はあるが、氏名や住所など「文字列」として完成された筆跡が、まったく同じ状態で執筆される可能性はきわめて低く、この場合には「個人内変動」が無いのではなく、透かし書きなどの偽造の可能性が高いと考えられる。
筆者識別の実務においては「個人内変動の範囲」を観察する事は極めて重要な作業であるため、主観に頼らない観察作業が要求される。点画の観察はグリッド基準が設けられ、コンピュータによる角度計測や光学機材を使用した筆圧痕による筆順の検査と併せて、筆脈や意連・形連などを観察する人の目による従来の方法とのハイブリッドな検証が実施され判定が行われる。

筆跡鑑定法[編集]

目視による特徴点、指摘法(筆者の国語能力に着目するもの)[編集]

一文字の一部分もしくは数か所の特徴を指摘する方法で、いわゆる伝統的筆跡鑑定法と呼ばれるものである。鑑定人の勘と経験により、検体筆跡の中から一致、類似、相違する部分を抽出し、その部分を判定する。

目視による特徴点、分類法(筆者の特徴・用字癖に着目するもの)[編集]

個々の目立つ特徴点だけに捉われず、文章全体としての傾向や性質、特徴などを指摘する方法。いわゆる伝統的筆跡鑑定法の問題点に着目し鑑定人の個人的経験と勘による手法を排除した発展形態。「伝統的筆跡鑑定法」が文字形態の比較検査にて判定する方法に対して、人の書字行動の個性を検査し筆者識別を判定する方法である。吉田鑑定に代表される科学的解析法。一般的に科捜研鑑定と呼ばれる鑑定法である。

計測測定に基づく、数値解析法(筆者の特徴・用字癖に着目するもの)[編集]

数値解析は、文字の筆順に従いX、Y座標を読み、そのX、Y座標をコンピュータへ入力後、コンピュータによって多変量解析を行う[要出典]。この他に筆跡を画像でとらえフーリエ解析する方法もある[要出典]。解析結果は数値でとらえられることから、鑑定人の主観的な要素を排除し科学性が得られると考えられている[要出典]。現在、最も公平で中立的、高精度の筆跡鑑定法とされている[要出典]ただし日本の裁判所が科学的筆跡鑑定法を伝統的筆跡鑑定法に比べて高く評価しているわけではない(後述)。

筆跡鑑定に関する学会[編集]

法文書研究者らによる膨大な研究データの蓄積がある。[要出典]

筆跡鑑定の科学的評価[編集]

米国法廷での科学鑑定の基準[編集]

アメリカの法廷では科学的に問題のある鑑定を判断させるという困難な課題を回避するために、「フライ基準」が採用されてきた[要出典]。被告人フライの刑事裁判の上告審において、1923年に下された決定で、新規の科学的証拠が、実験レベルやデモンストレーションのレベルを脱して、信頼性のおける実用レベルになっているものであるか否かを判断する基準を定めたもの。その基準として、その特定の分野の科学者すべてから有効として認知された手法であることが必要であるとされた[要出典]

このフライ基準が長らく科学的信頼性を判断する基準として用いられてきたが[要出典]、新しい科学的手法の場合には、いくら科学的に信頼性が高いと思われても認められない場合があることから、総合的に考える手法が探られ、新たにドーバート基準が採用される様になった[要出典]。ドーバート対メレル・ダウ製薬の上告審で、アメリカの最高裁判所が1993年6月28日に下した判決には、科学的証拠の信頼性(受容性)を判断する新たな基準が提示されていた[要出典]。 その基準は、それまでアメリカ国内で広く採用されていたフライの基準が要請していた「一般に認められた手法に限る」という基準を排する一方で、4項目からなる新たな基準を提示した[要出典]

ドーバート基準は以下の4点からなる。

1.理論や方法が実証的なテストが可能なこと。
仮説が実験テストなどにより、科学的根拠があること。
2.理論や技術がピア・レビューされあるいは出版されていること。
学会など科学者のコミュニティーで点検させていること。
3.結果を評価するために誤差率や標準的な手法が明らかにされていること。
分析的基準が決められ、それがどの程度の誤りが生じるのか明らかにされていること。
4.専門分野で一般的に受け入られていること。
学会などにおける受容の程度が考慮される。

このように、陪審員制をとる米国では、新規の科学鑑定を法廷で採用するか否かを裁判官がゲートキーパーとして判断する仕組みになっており、フライ基準ないしドーバー基準が用いられている[要出典]。この仕組みは疑似科学を見分ける役割も兼ね備えている[要出典]

筆跡鑑定に関する判例[編集]

伝統的筆跡鑑定の証拠力[編集]

最高裁判所は、以下のように述べて伝統的筆跡鑑定法に基づく鑑定結果を支持した[1]

いわゆる伝統的筆跡鑑定方法は、多分に鑑定人の経験と感に頼るところがあり、ことの性質上、その証明力には自ら限界があるとしても、そのことから直ちに、この鑑定方法が非科学的で、不合理であるということはできないのであって、筆跡鑑定におけるこれまでの経験の集積と、その経験によって裏付けられた判断は、鑑定人の単なる主観にすぎないもの、といえないことはもちろんである。したがつて、事実審裁判所の自由心証によって、これを罪証に供すると否とは、その専権に属することがらであるといわなければならない。

筆跡鑑定による一審判決の認定を覆した事例[編集]

鑑定の信用性に対する疑問があれば、筆跡鑑定の結果が無効とされることもありうる。科学的筆跡鑑定法においても、比較対照するサンプルの範囲を鑑定人の主観によって選択している以上、その鑑定結果が客観的であるとは言い難いという問題がある。

東京高等裁判所は、鑑定人による鑑定結果を採用して遺言を無効と判断した一審判決を覆し、遺言書は有効と判断した[2]。その後の刑事訴訟においても、伝統的筆跡鑑定法を採用して科学的筆跡鑑定法を否定した判例[3]がある。

参考文献[編集]

  1. ^ 昭和41年2月21日決定(判例時報450号60頁)
  2. ^ 平成14(し)18 再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告事件 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319125335263203.pdf
  3. ^ 東京高裁平成20年3月27日判決、東京高等裁判所判決時報刑事59巻1~12合併号22頁

関連項目[編集]