朝倉毎人

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朝倉 毎人(あさくら つねと、1882年明治15年)5月21日[1][2] - 1971年昭和46年)8月10日[3])は、大正から昭和期の日本の実業家政治家衆議院議員竹田市名誉市民

経歴[編集]

大分県直入郡、のちの豊岡村[4]竹田町、豊岡村(第二次)を経て現:竹田市)で、公吏朝倉親為の五男として生まれる[2][4][5]。1900年(明治33年)大分中学校(現:大分県立大分上野丘高等学校)を卒業[4]第五高等学校法科を経て[4]、1907年(明治40年)京都帝国大学法科大学法律学科(独法)を卒業した[2][3][4][5]

富士瓦斯紡績(現:富士紡ホールディングス)に入社[4]。同社常務取締役、静岡県方面委員、朝鮮産業経済調査委員、満州紡績取締役、第二富士電力取締役、大井川鉄道取締役、富士電力取締役、日産自動車専務取締役、明和紡績社長、明治紡績社長、日本自動車配給社長、日本機械輸出振興取締役などを務めた[2][3][4][5]

1936年(昭和11年)2月、第19回衆議院議員総選挙(大分県第1区、立憲民政党公認)で当選し[4][6]、衆議院議員に1期在任した[3]。戦後、公職追放となった[4][7]。追放解除後、日本パーカライジング役員を務めた[4]

竹田市の町づくりに協力し、岡城址の国史跡指定への協力、保育園建設のための土地提供などを行い、竹田市名誉市民となった[4]

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院『第六十九回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1936年、30頁。
  2. ^ a b c d 『大衆人事録 第14版 東京篇』33頁。
  3. ^ a b c d 『議会制度百年史 - 衆院議員名鑑』21頁。
  4. ^ a b c d e f g h i j k 『大分県歴史人物事典』28頁。
  5. ^ a b c 『人事興信録 第14版 上』ア101頁。
  6. ^ 『衆議院議員総選挙一覧 第19回』555頁。
  7. ^ 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、一般該当者名簿29頁。公職追放の該当事項は「日産重工業常務」。

参考文献[編集]

  • 衆議院事務局編『衆議院議員総選挙一覧 第19回』衆議院事務局、1936年。
  • 『大衆人事録 第14版 東京篇』帝国秘密探偵社、1942年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 上』人事興信所、1943年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 『大分県歴史人物事典』大分合同新聞社、1996年。