労働集約型産業

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労働集約型産業(ろうどうしゅうやくがたさんぎょう)とは経済学用語の一つ。存在している産業の中でも人間による労働力による業務の割合が大きい産業のことを労働集約型産業と言う。現代日本では接客を行う商業サービス業などと言った第三次産業が労働集約型産業とされている。かつての日本では製造建築も労働集約型産業とされていたが、科学技術の発達により、そこから従来ならば人間が行ってきた業務を機械で行えるようになっていることから、人間による労働力の占める割合が減少してきており、労働集約型産業ではなくなってきている。現在のサービス業でもコンピュータの発達などから頭脳労働ではあっても機械が代行できるような業務から人手の需要が減少してきており労働集約型産業ではなくなりつつある。

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