ノート:観光庁

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「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（官民一体の訪日観光推進運動）の扱い[編集]

「概要」節の本文で政策の一つとして記述されていたところを除去し、脚注等で言及しました。

  • 単なる政策や政府活動ではなく、官民一体のキャンペーンである、
  • 旗振り役が、観光庁ではなく（独）国際観光振興機構（JNTO；通称「日本政府観光局」）である、
  • 観光庁は国内旅行分野まで広く管轄するが、同キャンペーンは外国人の訪日観光に絞ったものである、
  • 観光庁設置とは経緯が異なる（2003年4月＝観光立国推進基本法成立より3年8か月前　に始動）、

といった違いがあり、観光庁に関する記述に不用意に混ぜると誤解や誤った印象につながる可能性が大です。--Dumpty-Humpty 2008年9月23日 (火) 18:36 (UTC)[返信]

観光庁設置経緯[編集]

政府内折衝経緯の省略[編集]

国土交通省が総務省に要求し総務大臣と合意したという趣旨の記述がありましたが、こうした政府内折衝経緯は省略しました。

  • 折衝経緯につき出典が不明で、確たる出典が得られる見込みも低い、
  • 相手が総務省だけだったかどうか疑問（省内改組とはいえ、観光は多くの省庁が関係する分野であり、税金の用途にも絡む）、
  • 折衝経緯は今は新鮮な話題だが、将来、観光庁についてよく知らない人が引く百科事典として、ぜひ必要な情報かどうか疑問。

万一「折衝が難航して方針を大幅に修正した」といった新事実でも出ない限り、折衝経緯詳細は記述不要と思われます。--Dumpty-Humpty 2008年9月23日 (火) 18:36 (UTC)[返信]

「概要」節について[編集]

2009年2月7日 (土) 00:33 時点における最新版において、「2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人を実現することを目標としているため、2009年より中国人ビザ規制緩和を協力に推進している。不法滞在者の増加、治安の悪化は自明であるがその点が配慮されることはない。」と加筆されていますが、出典が必要ではないでしょうか。特に、「不法滞在者の増加」以降については、独自研究のようにも読み取れるのですが、いかがでしょうか。--202.8.55.141 2009年2月7日 (土) 07:57 (UTC)[返信]

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