ノート:日本共産党中央委員会

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日本共産党中央委員会書記局と日本共産党中央委員会出版局との統合[編集]

日本共産党中央委員会書記局と日本共産党中央委員会出版局を日本共産党中央委員会に統合することを提案します。書記局は中央委員会の一部署、出版局にいたってはその書記局の一部署に過ぎません。中央委員会の項目に含まれる概念であり、必要以上に細切れにつくられた項目にあたります。また、未だ出典も未整備で、スタブの状態でもある点も、特筆性の観点から統合への検討材料になる考えます。--Ethanol 2010年1月24日 (日) 08:35 (UTC)[返信]

（報告）統合しました。--Ethanol 2010年2月3日 (水) 06:39 (UTC)[返信]

日本共産党からの一部転記提案[編集]

日本共産党#現在の執行体制で列挙された部署の記述を、日本共産党中央委員会へ転記することを提案します。現行執行部の解説で、党中央組織の部署を全て列挙するのはページを肥大化させ、見通しを悪くしています。比較的瑣末な事項であるので、中央委員会への転記が適当と考えます。--Ethanol 2010年1月26日 (火) 12:37 (UTC)[返信]

「部署など」の節だけなら、転記に賛成します。--Miki08 2010年1月29日 (金) 10:00 (UTC)[返信]

（コメント）「部署など」の節のみの転記です。--Ethanol 2010年1月30日 (土) 04:28 (UTC)[返信]
（報告）転記しました。--Ethanol 2010年2月3日 (水) 06:39 (UTC)[返信]

日本共産党中央委員会副議長を統合する提案[編集]

日本共産党中央委員会副議長を日本共産党中央委員会に統合することを提案します。中央委員会副議長は中央委員会の役職の一つにすぎず、また幹部会委員長、書記局長、中央委員会議長とは異なり党首級の役職というわけでもありません。さらに、本文によりますと1987年から2000年の間に二人が就任したのみで、現在は規約から廃止されています。現に、記事の編集実績でも2009年12月の新規作成から1年以上経過した現在にいたるまで出典が示されず、スタブの状態にとどまっていおり、発展性や特筆性に乏しいことがうかがえます。よって、本記事は必要以上に細切れにされてつくられたものといえます。

Wikipedia:ページの分割と統合#ページの統合によると、統合すべき場合の一つとして、1つのページ中で一緒に解説すべきにも関わらず、必要以上に細切れにされてページが作られている場合とあります。また統合先として、以前副議長のページに削除依頼が出たとき、中央委員会議長に統合するという提案が出されましたが、中央委員会副議長は議長とは別個、独立した役職概念であり、中央委員会の一機関であることを見れば、中央委員会のほうが統合先として適切であると考えます。以上より、冒頭の通り統合することを提案いたします。--Ethanol 2011年9月2日 (金) 05:21 (UTC)[返信]

日本共産党本部に関する記述を「日本共産党」から「日本共産党中央委員会」に一部転記する提案[編集]

「日本共産党」記事の2012年2月22日版の編集で、党本部の節を加筆しました。当該項目の分量が大きくなり、内容的にも現行ビルに関する立ち入った記述を含んだ、やや浮いた記述となったので、「党本部」節の全体を、日本共産党中央委員会の記事へ項目一部転記することを提案します。併せて、党本部の節自体とその中の第一パラグラフ及び写真は残し、以下の党本部の略史を説明した文を付すことを提案します。この代替文についてもご意見があればここにお寄せください。

詳細は「日本共産党中央委員会#本部」を参照
戦後の合法化により、現在と同じ場所にはじめて公然本部を構えた。1960年の党勢拡大に伴い、増築と周辺不動産の買取を進み、1970年には8棟の建物が林立する複雑な形態を完成させた。耐震性に不安が生じたことから1998年に中央委員会は現行の本部ビルへ全面建て替えすることを決定した。

（補足）変更履歴によりますと日本共産党は上編集で約5.6キロバイト増大しました。もともと200キロバイトを超える大容量で見通しの良くない記事であり、かつ、すでに党中央委員会の記事が2007年から存在することを考えれば、党中央委員会に移して差し支えない部分は積極的にそうしてゆくべきです（Wikipedia:ページの分割と統合#分割すべき場合参照）。そこで、内容をみますと現在の本部ビルを中心として建設経緯および構造について詳細に記したので（もちろん特筆性の範囲内ですが）、他の項目との補完性が弱まっていますので切り離すことが可能であり、そうすべきであると考えます。--Ethanol 2012年2月23日 (木) 11:58 (UTC)[返信]

常任幹部会の位置づけ[編集]

常任幹部会の位置づけについて、2013年6月2日 (日) 14:40の編集により、「民主集中制の採用」が常任幹部会がに「実質的な最高意思決定機関」としての役割を与えている旨を示唆する文言を削除しました。団体の実質的な主導権が、多数の団体構成員からなる規約上の最高意思決定機関ではなく、それによって選出された少人数の機関の掌中にあるという現象は、民主集中制の採用の有無にかかわらず、政党や会社、労働組合などひろく社会一般の団体にみられる現象であり、独自研究的であると判断しました。--Ethanol（会話） 2013年6月2日 (日) 14:57 (UTC)[返信]

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