ノート:戒厳

大日本帝国憲法

>大日本帝国憲法では、第14条に戒厳に関する規定がある。この要件および効力は戒厳令（という名称の法律）によって定められていた。同法に基づく戒厳の発令は、日清戦争・日比谷焼打事件・関東大震災・二・二六事件の時である。太平洋戦争時には、中央機能が健在だったことから戒厳令は発動されていない。

とありますが、若干の事実誤認があるのではないかと思われます。日清戦争あるいは（およびこの記述では抜けていますが）日露戦争時に各軍港等で行われた戒厳令は、確かに1882年8月5日太政官布告第36号でいうところの「戒厳令」を直接の根拠とした「臨戦地境」戒厳ですが（だから中央行政機能が健在でも戒厳令布告がありうる）、日比谷事件、関東大震災、二・二六事件の際のいわゆる行政戒厳は、大日本帝国憲法第8条を根拠とした天皇の緊急勅令に基づいています。太政官布告第36号それ自体は「戦時若クハ事変」以外の騒擾状態や災害時への適用を当然には想定していなかったはずです。--にごう 2005年7月18日 (月) 05:31 (UTC)

改版してみました

上のノートを書いて修正を試みた者です。結局、旧版で

1. 「戒厳」と「戒厳令」の区別が不明確
2. 緊急勅令に基づく「行政戒厳」の記述が不明確
3. 「戒厳令（あるいは同等の法令）が現在の法体系下に必要である」との主張が唐突にバランスを逸する分量でされている

という3点がどうしても気になったので、とりあえず大幅改版させていただきました。これまでの編集をされた方々、ご寛恕下さい。上記のうち3.に関しては、敵対勢力に対抗する武装組織としての自衛隊の記述ばかりで、戒厳（令）が本来取り扱う国内司法／行政権の問題が書かれていない、など、概念としての戒厳（令）の解説をはるかに逸脱していると考えましたが、とりあえずコメントアウトして埋め込んであります。 また、台湾の戒厳に関しては知識がないので残しております。どなたか各国の戒厳の実例を加筆して下さると助かります。--にごう 2005年7月26日 (火) 06:37 (UTC)

＞各国の戒厳の実例を加筆して下さると助かります。

ノートに書いただけでは周知されないので、{{国際化}}テンプレを貼ってみました。--ドンアイルボン 2008年6月15日 (日) 17:41 (UTC)

改名提案

記事冒頭で「戒厳（かいげん、martial law）とは」と記述されていることを鑑み、記事名を「戒厳」にすることを提案します。--経済準学士 2008年5月17日 (土) 12:33 (UTC)