ノート:大林組
2006年8月14日首都圏大停電事件について[編集]
大林組の受注した浚渫工事の下請である三国屋建設株式会社が、クレーン船のアームを高圧線に接触させ、首都圏の約139万世帯を停電させた旨の記述を復帰。
なお、先述の記事を抹消し、また当該記事の本文において、株式会社大林組に不利益な記述を数回にわたり抹消している利用者202.221.27.16 を「ＩＰひろば」（http://www.iphiroba.jp/ ）で検索したところ、そのホスト名がtoad4.obayashi.co.jpであり、また、その組織名が株式会社大林組であることが判明した。
--124.100.3.193 2006年10月11日 (水) 06:53 (UTC)
大林組の受注した浚渫工事の下請である三国屋建設株式会社が、クレーン船のアームを高圧線に接触させ、首都圏の約139万世帯を停電させた旨の記述が、組織名が株式会社大林組であるIP（202.221.27.15/ 202.221.27.16)によって、たびたび抹消されています。（→2006年8月14日首都圏大停電参照）
自社に不都合な記述を故意に抹消していると見られないためにも、同様の記述を再度抹消するのであれば、その理由をノートに掲示して、合意を形成していただけるようよろしくお願いします。 --122.16.193.7 2006年10月16日 (月) 10:33 (UTC)
コメント依頼の理由について[編集]
先日、利用者202.221.27.15/ 202.221.27.16にたいして、2006年8月14日首都圏大停電事件についての記述を再度抹消するのであれば、ノートにその理由を掲示して合意を形成していただけるようお願いしたのですが、この編集者はこれを無視して記事を抹消しました。
問題となっている記事は以下のようなものです。
- 2006年（平成18年）8月14日 同社の受注した浚渫工事の孫請である三国屋建設株式会社が、クレーン船のアームを高圧線に接触させ、首都圏の約139万世帯を停電させた（→2006年8月14日首都圏大停電参照）。
そこで、首都圏大停電事件についての以上のような記述が必要かどうかについて、第三者のコメントをお願いします。--122.16.193.7 2006年10月20日 (金) 19:01 (UTC)
- 10月18日に判明した申告漏れをあわせて「最近の事件」としてまとめてみました。--122.16.193.7 2006年10月21日 (土) 20:01 (UTC)
大林組が下請けした企業による停電というのは、本体の大林組に必ずしも書く必要はないと思います。大林組が賠償金を肩代わりして、決算で大赤字を出したというのならば別ですが。大林組のIPアドレスからの編集問題は、別に考えた方が良いと思います。--Tiyoringo 2006年11月28日 (火) 13:11 (UTC)
- 大林組は受注企業として報酬を得ていた以上、下請以下を管理する責任があるため、そもそも「肩代わり」ではなく、大林組自身に固有の賠償責任があると考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか？ --222.149.197.238 2006年12月2日 (土) 18:01 (UTC)
- 私は、停電を引き起こしたこと自体の社会的責任についても、究極的には受注企業である大林組自身に帰せられるべきであると考えます。（これは、たとえば、ある部品の欠陥が理由で自動車が交通事故を引き起こした場合、その自動車を製造した企業は、事故の原因となった部品を作った下請のせいにして、自己の賠償責任を免れることはできないというのと同様の理由からです）--222.149.197.238 2006年12月2日 (土) 18:11 (UTC)
- 賠償問題に関しては東京電力がどう対応するかといったことで記述する必要が出るか出ないかと考えます。社会的責任をここで追及するのではなく、百科事典記事として必要か必要でないかということで考えた場合、東京電力から大林組に直接請求されていない現状では記事にするものではないと思います。（著名人の交通事故や企業の不祥事などは何でも載せるようにはもともとなっていませんし）。--Tiyoringo 2006年12月3日 (日) 03:29 (UTC)
- 百科事典記事としての必要性の有無は、私企業にすぎない東京電力株式会社が直接賠償を請求したかどうかという点によってのみ決まるのでしょうか？ たしかに、東京電力株式会社は大林組に賠償責任を追及してはいないかもしれません。 しかし他方で、浦安市は大林組を６ヶ月間の指名停止処分としています。 このことは公的な地方自治体である浦安市が、停電について大林組自身の社会的責任を追及したものであるとはいえないでしょうか？
- いずれにしても、わが国において、戦後ワースト２位にあたる約１３９万世帯もの停電を引き起こした事件について、受注工事の最高監督責任者であったという事実は、その社会的な影響からみて充分本項への記述に値すると考えます。
- なお、下請にすぎない三国屋建設株式会社の記事に事件についての記述があるのに、工事について最高責任者であったはずの大林組の記事に停電についての記述が全く無いのは記事間のバランスを失するであろうということもご考慮ください。 --222.149.197.238 2006年12月3日 (日) 15:56 (UTC)
インデントをもどします。
事故そのものは、大林組に書くべきことではないと私は考えます。上の方で部品的な話が出てきましたがこの件で根拠たるのは「受注工事の最高監督責任者」ということですが、それはあくまでも責任の及ぶ範囲であって事故そのものではないということです。 ただし、222.149.197.238氏が述べている『大林組を６ヶ月間の指名停止処分』というのは事故の範囲を超えている内容ですので記載する価値はあると思います。つまり事故ではなく処分に焦点をあてるべきと私は考えます。
このような形ならば、大林組の記事の中で三国屋建設が主体となるような書き方、組み込まれ方を回避でき、事故そのものではなく処分に焦点を当てられていると思うのですが、どうでしょうか。--秋月 智絵沙 2007年3月12日 (月) 12:30 (UTC)
- （追伸）とりあえず、現時点で落ち着いているならばそのままで構いません。また再び揉めた時にでも御考慮ください。--秋月 智絵沙 2007年3月12日 (月) 12:33 (UTC)
- 簡潔な名文ですな。参照先の停電事故が修正されているので、それに合わせて修正しておきます。--122.25.18.43 2007年8月9日 (木) 19:11 (UTC)
関連事件について[編集]
カルト教団の工事に関する記述はたまたま大林組が受注しただけで、工事を中止させるかどうかは、行政が指導することはあっても、大林組が自らの判断で工事を止める必要はないので記載がおかしくはないでしょうか。 停電の場合もそうでしたが、発注元であり、停電事故に対しての責任が皆無とは思えませんが、関連項目として記載する程度でよいのではないかといった感じがします。市の発注工事からの指名停止が数ヶ月ありましたが、談合などで指名停止となることもゼネコンの場合は多いといった事情もあります。国発注の工事から指名停止（消費者金融の業務停止が命じられたケースのようなもの）の場合は特筆すべき内容といえるでしょうが。政界や官界との癒着による事件についてはどの企業に関しても載せて差し支えないと思いますが、ニュース速報にならないようにといった注意は必要でしょうね。--Tiyoringo 2007年2月3日 (土) 10:02 (UTC)
- 宗教団体の建物建設については、大林組は会社の性質上、そもそも建物を建設するのは当然の業務活動ですから、私も記載も必要はないと考えます。
- 一方、停電事故については、①事故が大きな社会的影響をもたらしたこと、②大林組に監督責任違反があることの２点から、記載の必要性があると考えます。--124.87.144.152 2007年2月11日 (日) 08:21 (UTC)
- たしかに談合など独占禁止法違反を理由とする指名停止処分は多いですが、公衆損害事故を理由とする指名停止になるのは稀であるという点もご考慮ください。--60.39.182.112 2007年2月20日 (火) 11:03 (UTC)（追記）